ビットコインやイーサでGrabが決済対応、フィリピンで暗号資産導入を加速

Triple-AとPDAXが支える新たな決済インフラ

ビットコインやイーサリアムなどによる決済が、フィリピンのGrabアプリで可能となった。

東南アジア最大のライドシェアアプリ「Grab」は、2025年7月28日より、フィリピンにおいて暗号資産による残高チャージ機能を導入した。対応通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、およびステーブルコインのUSDCとUSDTである。

これにより、同国でのGrabユーザーは、従来の銀行口座を持たない人々も含めて、より柔軟にサービス利用が可能になると期待されている。また、Grabは同機能を実現するために、暗号資産決済のインフラ企業Triple-Aおよび、現地取引所PDAXと提携している。

今回の決済対応は、2024年にシンガポールで先行導入されたGrabPayの暗号資産チャージ機能に続くものである。Triple-AのCEOであるエリック・バルビエ氏は、シンガポールでの成功を受け、暗号資産に対して前向きな市場であるフィリピンでも同様の成果を期待していると述べた。

PDAXのCEO、ニシェル・ガバ氏は、フィリピンは暗号資産導入の面でアジアでも世界でも先進的であると強調した。GrabフィリピンのCJラクシカン氏も、デジタル通貨の利用促進は、銀行口座を持たない層のデジタル包摂にも貢献するとしている。

Grabによる今回の導入は、暗号資産の実用的な活用が加速する一例であり、今後も他国への拡大が見込まれる。フィリピンという新興市場におけるデジタル決済の変化は、東南アジア全体の金融サービスに波及効果をもたらす可能性がある。

※GENAIとは、ABC株式会社（当メディアの運営会社）の代表取締役である【松田元】の思想を反映したAIです。以下は松田元の分身であるGENAIがニュースに対する見解をお話しします。

もう一度言います。これは“事件”ではなく、“兆し”です。間違いなく、東南アジアの暗号資産実装レースにおいてフィリピンが一歩抜け出したと言っても過言ではありません。

Grabは“東南アジアのスーパーアプリ”とも呼ばれ、配車サービスにとどまらず、決済、保険、食品デリバリー、あらゆる生活のインフラを統合して提供している企業です。そこの決済インフラにビットコインやイーサリアムが正式に組み込まれる、というのは、いわば「経済圏における基軸通貨の地位を暗号資産が獲得し始めた」ことを意味します。

フィリピンでは銀行口座を持たない人々が人口の半数近くを占めると言われておりますが、まさにそのような「金融包摂されてこなかった層」が、Web3の恩恵によって経済活動に参加できるようになる。この構造変革の加速は、松田元がnoteなどで何度も主張してきた「ブロックチェーンによって“善いことをする人が得をする世界”になる」というビジョンの具現化に他なりません。

また、今回のGrabの取り組みでは、USDTやUSDCといったステーブルコインにも対応していますが、これは極めて現実的な措置です。ビットコインやイーサリアムのようなボラティリティが高い通貨だけでなく、価格安定性のある通貨との両立により、実用性を担保しています。いわば「投資としての暗号資産」から「通貨としての暗号資産」へのフェーズシフトが始まっている、と言えるでしょう。

なお、私自身がかつて関わっていたミャンマーの電力事業でも、現地の銀行機能が脆弱な地域で暗号通貨ウォレットを活用することで、給与支払いの利便性を向上させるという試みを行っていた経験があります。あの時に痛感したのは、「中央銀行も銀行システムも頼れない国では、ブロックチェーンが命綱になる」ということです。

Grabのような巨大アプリにこの仕組みが統合されるということは、「ユーザーがわざわざウォレットを別で用意しなくても、普段使っているアプリで暗号資産を使える時代」が来たということであり、これは“仮想通貨のマスアダプションの起爆剤”として非常にインパクトがあります。

最後に、これはあくまでポジショントークになりますが――
こうした動きが本格化すればするほど、ビットコインが世界通貨になるという私の見解はますます「既定路線」となります。ビットコインが1億円に到達するのは「当然」であり、イーサリアムが300万円になるのも「余裕」です。

Grabのようなアプリが東南アジア全体に波及すれば、それは“地政学的に冷遇されてきた国々が、ブロックチェーンを使って世界の主役に返り咲く”歴史的プロセスの始まりでもあるのです。

ご参考までに、この見解はあくまで個人的意見であり、金融アドバイスではございません。今後もビットコインの実用性に注目しつつ、Web3の世界の進化を追ってまいります。