トランプ大統領、米国を「ビットコイン超大国」にすると宣言｜法制化と準備金政策に本腰

ドナルド・トランプ米大統領は、ニューヨークで開催されたDigital Asset Summitで「アメリカをビットコインの絶対的超大国、そして世界の暗号資産の中心地にする」と改めて宣言した。現職大統領が暗号資産業界のカンファレンスで公式に発言するのは初めてであり、注目を集めた。

ステーブルコイン規制に向けた取り組み

今回の演説で新たな政策発表はなかったが、トランプ氏は「常識的なルールを定める歴史的なステーブルコイン法案」の制定を引き続き議会に求めた。成立すれば、ステーブルコイン発行者に対する準備金、監査、透明性、ライセンス要件が整備され、金融機関がより自由にイノベーションを起こす環境が整うとされる。

また、GENIUS法案が上院委員会を超党派の支持で通過しており、来月にも本会議での採決が予定されている。

ビットコイン準備金に関する法案が進行中

トランプ氏は2024年のナッシュビルでのビットコイン会議でも、政府が押収・取得したビットコインを100％保持する方針を明言していた。その後、3月には米国戦略ビットコイン準備金の創設を命じる大統領令に署名し、公約の実行に向けて動き始めている。

しかし、当初は政府が押収したビットコインを保持する方針にとどまっていたため、市場では「新たにビットコインを購入するか否か」に注目が集まっていた。

その後、ルミス上院議員は800億ドル相当のビットコイン取得を認めるBITCOIN法案を提出し、ドナルズ下院議員も、財務長官らに予算中立の範囲内で無制限にビットコインを取得する権限を与える法案を提出した。ただし、実際の法案では「予算中立」の条件が明文化されていない点が課題となっている。

米国が目指す「ビットコイン超大国」構想

米国政府は今後、ビットコイン準備金政策や法整備を通じて、ブロックチェーンや暗号資産分野における主導権を握る構えを見せている。トランプ政権は、法規制の整備によって金融分野のイノベーションを後押しするとともに、国際的な競争でも優位に立つことを目指している。

特に、ビットコイン準備金の保持方針や、ステーブルコインに関する法整備の推進は、今後の暗号資産市場において重要な前進になると思います。米国が法的枠組みを明確にすることで、機関投資家や企業にとっても、より安心して暗号資産ビジネスに参入できる環境が整う可能性が高いと考えます。

一方で、政府がどこまでビットコインを保有・追加取得するか、また議会での法案審議がどう進むかにはまだ不透明な部分もあります。ですが、トランプ政権がこの分野に積極的に取り組んでいる姿勢は、業界全体にとって追い風となるのではないでしょうか。

個人的には、今後この政策が実際に市場や技術革新にどのような影響を与えるのか、注目して見守りたいと思います。