ビットコインマイニングに余剰エネルギー活用、パキスタンが新たな方針を提案

パキスタン暗号資産評議会は、国内の余剰エネルギーをビットコイン（BTC）マイニングに活用する計画を提案した。3月21日に開催された初会合で、CEOのビラル・ビン・サキブ氏がこの構想を明らかにした。

外国投資と規制改革に向けた新たな取り組み

この提案は、外国からの直接投資を呼び込み、パキスタンを暗号資産のハブとして確立するため、包括的な規制枠組みを策定する動きの一環である。同会合には、議員やパキスタン国立銀行総裁、証券取引委員会（SECP）委員長、連邦情報技術書記官らが参加し、具体的な議論が行われた。

ムハンマド・オウランゼブ上院議員は「パキスタン経済にとって新たなデジタル時代の幕開けだ」と述べ、透明性と未来志向を兼ね備えた金融エコシステムの構築に強い意欲を示した。

方針転換の背景に米国の影響

パキスタン政府は2023年まで暗号資産に否定的な立場を維持しており、マネーロンダリング対策を理由に暗号資産の合法化を拒否していた。しかし、2024年11月4日、米国の大統領選と同日に暗号資産を法定通貨として規制する方針を打ち出し、大きく政策を転換した。

トランプ政権の政策が後押し

この動きの背景には、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に再選され、2025年1月以降に次々と打ち出した暗号資産推進政策がある。トランプ大統領は、デジタル資産に関する規制改革のための作業部会を設置し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁止。さらに、ビットコイン戦略備蓄の創設にも踏み切った。

パキスタンもこうした米国の動向に呼応し、暗号資産の活用を通じた経済発展と国際的な競争力強化を目指している。

特に、これまで暗号資産に対して否定的だったパキスタンが、米国の政策変更を受けて方針を転換したのは、グローバルな流れを象徴していると考えます。

また、エネルギーの有効活用という視点では、環境面やインフラ面でも課題はあるかもしれませんが、パキスタンのような新興国がビットコインマイニングを通じて外貨を獲得しようとする姿勢は、今後の新興市場における暗号資産戦略のモデルケースになり得ると思います。

個人的には、今後この動きが他の新興国にも波及するかに注目しています。パキスタンが実際にどのように規制を整え、どの規模でマイニングを進めるのかがカギになるでしょう。