SEI価格連動型ETFが登場へ、カナリー・キャピタルが米国初のステーキング対応商品を申請

暗号資産ファンドを手がけるカナリー・キャピタルは5月2日、レイヤー1ブロックチェーン「Sei」のネイティブトークンSEIに連動する米国初のETF（上場投資信託）の申請を米証券取引委員会（SEC）に対して行った。提出されたS-1文書によれば、このETFは単なる価格連動型ではなく、ステーキングによる追加収益も得られる設計となっている。

カナリー・キャピタル、ステーキング対応の初のSEI ETFをSECに申請

この「Canary Staked Sei ETF」は、投資家が保有するSEIをSeiネットワークのプルーフ・オブ・ステーク（PoS）プロセスにバリデーターとして参加させ、ブロックチェーン運用に貢献することで追加報酬を得ることを目的としている。

申請書では「本ETFの主要な投資目的は、トラストが保有するSEIの価格に連動すること。副次的な目的として、SEIネットワークのバリデーション活動を通じた追加収益の獲得がある」と記されている。

ステーキング型ETFの新潮流とトランプ政権の影響

今回の申請は、カナリー・キャピタルが進めるアルトコインETFシリーズの一環であり、これまでにライトコイン、ペング、SUIを対象としたETFの申請も行っている。同社の積極的な動きは、2024年のビットコインETF承認以降、トランプ政権による規制緩和の流れが影響しているとみられる。

かつてSECはゲーリー・ゲンスラー前委員長の下で暗号資産ETFに消極的な姿勢を取っていたが、2024年初頭にはついに現物型ビットコインETFを承認し、史上最も成功したETFローンチのひとつとなった。その後、イーサリアム現物ETFも承認されたが、ビットコインほどの取引高には至っていない。

それでも、ソラナ、ドージコイン、XRPといった主要アルトコインを対象としたETF申請が相次いでおり、SEIもその流れに続く形で注目されている。

これは単なる投機的な価格追従型のETFではなく、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）ネットワークの本質的な経済構造に基づいた投資商品である点が画期的です。

ステーキング型ETFは、投資家にパッシブインカム（報酬）を提供する可能性があり、従来のETFよりも魅力的なリターン構造を提示できます。その一方で、バリデーションによる報酬分配やネットワーク参加のガバナンス的影響など、より複雑なリスクや説明責任が求められる商品でもあります。そのため、SECがこれをどう評価するのかは注目すべきポイントです。

また、トランプ政権下で進む規制緩和の動きも、こうした製品の申請増加を後押ししていると見ています。今後、SolanaやPolkadot、さらには他のPoS系プロジェクトに対しても、「ステーキング対応ETF」という新たな投資商品ジャンルが定着する可能性が高いです。

今後の承認プロセスと、それに続く市場反応を継続的に追う価値があると判断しています。これは、暗号資産と伝統的金融の融合がさらに一歩進んだことを示す、象徴的な出来事です。