ビットコイン決済がUAEガソリンスタンドに導入、Crypto.comと国営Emaratが提携

暗号資産使用の促進剤となるか

アラブ首長国連邦（UAE）の国営石油会社Emaratが、暗号資産取引所Crypto.comと提携し、ガソリンスタンドでのビットコインなどによる決済を開始した。中東・北アフリカ地域では初の試みである。

この導入により、まずはドバイの10カ所のサービスステーションで暗号資産決済が可能となり、今後は全国へと展開される見通しである。顧客は従来の法定通貨を使用せずに、直接デジタル資産で燃料を購入できるようになり、UAEは暗号資産の実用的利用において先進的な立場を築いた。

今回の背景には、UAEの「暗号資産先進国」としての国家戦略がある。同国はドバイのバーチャルアセット規制庁（VARA）やアブダビのライセンス制度などを通じて、法的枠組みを整備しており、BinanceやOKXなど大手取引所も現地に進出している。

プロジェクトの一環として、「Emarat x Crypto.com サービスステーション」がドバイに設置され、ガソリンスタンドのブランド化とデジタル体験の融合を試みるグローバル施策「Project Landmark」の旗艦拠点となる予定である。

このような取り組みを通じて、UAEはデジタル資産を単なる投機対象から日常生活の一部へと転換しつつあり、今後もWeb3とフィンテックの実証フィールドとしての地位を確固たるものとする見込みである。

アラブ首長国連邦（UAE）という、ある種の“未来先取り国家”が、国家主導でビットコイン決済をガソリンスタンドという生活インフラに導入したことは、極めて重要なサインです。ビットコインが「投機」ではなく「実用」のフェーズに入りつつあるという、象徴的な一歩と受け止めるべきでしょう。

なぜこれが大きな意味を持つのかというと、「デジタルゴールド」であるビットコインが、いよいよ“通貨”としての本来の機能を果たし始めたからです。

これまで私は一貫して、

「ビットコインは1億円まで余裕で行きます」
と申し上げてきましたが、その理由は単なる価格投機ではありません。各国政府が法定通貨に対する信認を失いつつある中で、価値保存手段としてのBTCは最強であり、かつ日常決済でも用いられることで、本物の“通貨”に昇華していく道がある、という確信に基づいています。

しかも今回の提携相手がCrypto.com。彼らはグローバル戦略に長けており、既にスポーツ分野などを通じて強力なマーケティング基盤を築いています。その彼らがUAEというフィンテック先進国と組み、「Emarat x Crypto.com サービスステーション」というブランド化まで行っていることは、「通貨としてのBTC活用モデル」のプロトタイプになる可能性があります。

そしてこれは単なる石油国家の見せ物ではなく、ブロックチェーンによる実用的変革が、公共インフラに本格的に接続されていく兆候でもあります。これは、私が常々申し上げている、

「善いことをする人たちが得をする世界を、ブロックチェーンが実現する」
という未来の中で、ごく自然な流れです。

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一方で、冷静に見ておくべき点もあります。

この動きが他国に波及するには、各国の規制整備、税制、為替管理といったハードルを乗り越える必要があります。特に日本のような国では、ビットコインでコーヒー1杯買っただけで「課税対象になる」ようなガチガチの税制度がある限り、実利用は難しい状況です。

つまり、UAEが一歩先んじたことは素晴らしいが、日本を含む他国の制度設計が続かない限り、BTC決済の本格普及には時間がかかるという現実も忘れてはいけません。

それでもやはり今回のニュースは、“ビットコインが通貨になる未来”が一歩近づいたことを意味しますし、UAEのような国が本気で突き進んでいけば、「世界のスタンダード」はそこに寄っていくことになります。

今のうちに、ビットコインを持ち、準備しておくべきです。日常でBTCを使う未来に備えて。

※本見解は、松田元のポジショントークを含みます。投資助言ではありませんので、最終的なご判断はご自身でお願いいたします。