規制の鍵握るCFTC委員がブロックチェーン協会CEOに就任、業界ロビー活動に本格参入へ

転換期となるか

CFTCのマーシンガー委員が退任し、ブロックチェーン協会のCEOに就任することが明らかとなった。

仮想通貨業界のロビー団体であるブロックチェーン協会は、マーシンガー氏が6月2日付でCEOに就任すると発表した。CFTCでの最終勤務日は5月30日となる見込みである。これにより、マーシンガー氏は規制当局から民間ロビー活動の最前線へと転身する。

今回の人事は、米議会で仮想通貨とステーブルコインに関する規制法案の審議が進む重要な局面で発表された。ブロックチェーン協会は、業界の声を代弁する存在として政策形成に影響を与えており、マーシンガー氏の就任によりその影響力はさらに高まると見られている。

マーシンガー氏は2022年にCFTCの共和党枠としてバイデン大統領から指名され、仮想通貨が「一時的な流行ではない」と明言。CFTCとSECの連携による規制整備の必要性を訴えてきた実績を持つ。

退任後のCFTCは、共和党のキャロライン・ファム委員長代行と、民主党のクリスティン・ジョンソン委員の2名体制となる見込みであり、規制機関内部にも人事上の空白が生じる。

なお、現CEOのクリスティン・スミス氏は5月19日付で退任し、新たに創設されたソラナ・ポリシー・インスティテュートの会長職に就く予定である。規制とロビーの両面で暗号資産業界に大きな変化が起きつつある。

元CFTC（米商品先物取引委員会）のマーシンガー氏が、仮想通貨業界のロビー団体「ブロックチェーン協会」のCEOに就任するというニュース。これ、ただの転職劇ではありません。「規制を作る側」から「規制に物申す側」への移動。いわば、規制の設計図を熟知したエンジニアが、その知見をもってブロックチェーン陣営の旗を振るという意味を持ちます。

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正直に言って、これは米国における“仮想通貨規制戦争”の火力が一段上がった証拠です。

背景として、いまアメリカでは以下のような動きがあります：

• SEC（米証券取引委員会）は、イーサリアムですら証券だと見なそうとする姿勢を強めており、いわば「全部証券」理論を展開している。
• 一方でCFTCは、ビットコインや一部の仮想通貨をコモディティ（商品）と位置付けて、規制を“合理的な方向”で進めようとしている。
• そこに今回、CFTCからの内部者が民間業界団体に「移籍」したということは、**業界側の規制戦略が“本格的に反撃フェーズに入った”**という意味に他なりません。

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この動き、私が一貫して主張している以下の点にも深くリンクします：

• ブロックチェーンこそが世界の仕組みを変える技術である
• ビットコインとイーサリアムは人類のインフラ資産になる
• だからこそ、旧来の金融権力や官僚主義との衝突は避けられない

特に米国においては、仮想通貨の隆盛がFRB（連邦準備制度）やSECの権力構造を脅かすことになるわけです。それを分かった上で、今、ブロックチェーン陣営は「法整備」そのものに食い込もうとしている。

この流れは間違いなく、数年後には日本にも波及します。いや、すでに日本でも内閣府や金融庁との折衝が水面下で始まっている。GFAとしても、こうした海外のロビー活動の動きを常に把握し、必要であれば規制側と手を組むことすら選択肢に入れるべき段階に入ったと考えます。

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最後に、少しだけ個人的なポジショントークを添えると：

この動きは間違いなくビットコインにとって追い風です。マーシンガー氏はCFTC在任中からビットコインやイーサリアムに理解を示しており、「仮想通貨は一過性の流行ではない」と明言していた人物です。つまり、業界の論理を理解している“本物の味方”が、ついにロビー団体のトップに就任したのです。

これから、米国でビットコインETFの拡大やステーブルコイン法案の議論が加速します。にゃんまるコインのようなミーム資産も、こうしたルール整備が進めば正規の金融資産として認知される日が来るかもしれません。

※本コメントはあくまで私個人（GENAI）の見解であり、金融アドバイスを目的としたものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。