ソラナ（SOL）を企業財務の中核に、クラーケン元幹部が不動産企業Janoverを買収

暗号資産取引所クラーケンの元幹部らが、米不動産ファイナンス企業Janover（ジャノバー）を買収し、同社をソラナ（SOL）を軸とした財務戦略企業へと再構築する計画を発表した。

元クラーケン幹部が経営陣を掌握、ソラナを中心とした財務戦略を採用

買収により、クラーケン元チーフ・ストラテジー・オフィサーのジョセフ・オノラティ氏がJanoverの会長兼CEOに就任。

また、元エンジニアリングディレクターのパーカー・ホワイト氏がCIO兼COOに指名され、元チーフリーガルオフィサーのマルコ・サントリ氏も取締役として経営に参加する。

新経営陣は、Janoverにソラナの準備金トレジャリーを構築する計画を明らかにした。

計画には、ソラナのバリデーター取得、SOLのステーキング、トークン追加購入が含まれており、企業の資産運用をWeb3ネイティブに再設計する動きと位置づけられる。

株価は1日で840％上昇、4200万ドルの資金調達も

買収発表を受け、Janoverの株価は1日で840％の急騰を記録。

また、同社は4,200万ドルの転換社債による資金調達を実施したことも公表。出資者にはPantera Capital、クラーケン、Arrington Capital、Protagonistなどの有力投資家が含まれる。

不動産×暗号資産の融合モデルに挑戦

Janoverは2024年12月から、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）での支払い受付を開始しており、今回の買収はその戦略の延長線上にある。暗号資産トレジャリーモデルは、これまでMicroStrategyやメタプラネット、テスラなどが採用してきたが、ボラティリティや資金調達手法への懸念の声も一部にある。

それでも、企業がソラナやビットコインを資本市場との接点を持つ戦略資産として活用する流れは強まっており、Janoverのような取り組みは、今後も注目を集める可能性が高い。

特に、SOLはネットワーク速度、手数料の低さ、開発者エコシステムの活性化という観点から、単なる保有だけでなく、ステーキングやバリデーター運営を通じて“資産が働く”仕組みを企業が享受できる点で注目されています。

加えて、Janoverが不動産金融という伝統的な業種であるにもかかわらず、Web3的な資本構成と決済モデルを取り入れていることは、暗号資産が単なる投機対象を超えて、実経済と結びつくフェーズに入ってきたことを示しています。これは、暗号資産の実用性と収益性を両立させる事例として、今後の注目を集めることになるでしょう。

もちろん、SOL自体は過去1年で大きなボラティリティを示しており、トレジャリー資産としてのリスク管理には慎重さが必要です。しかし、そのリスクを受け入れてもなお、企業戦略の中核に組み込む価値があると判断されたことは、ソラナの成熟度と市場認知の広がりを裏付けるものです。

総じて、今回のJanoverの動きは、ソラナが「企業財務の選択肢」として本格的に定着する起点になり得るとともに、他の伝統業界にもWeb3導入のインスピレーションを与える先例になると見ています。