XRP ETFがSEC承認「最有力」、ソラナやドージコインを抑える可能性＝Kaiko分析

米証券取引委員会（SEC）が次に承認する可能性の高い暗号資産ETFは「XRP」になる見込みが高いと、仮想通貨データ企業Kaikoが最新レポートで指摘した。

ソラナ（Solana）やドージコイン（DOGE）などの他の有力アルトコインを抑えて、XRPがETF化の先陣を切る可能性があるという。

米国取引所での流動性回復とレバレッジ型ETFの存在が追い風に

Kaikoによれば、XRPは現在、米国市場で非常に高い流動性を持っており、これはSECによる承認に向けた大きな後押しとなる。XRPのスポット取引高は、SECによる提訴が行われた2020年以前の水準にまで回復していると報告されている。

また、すでに米資産運用会社Teucriumが2倍レバレッジ型XRP ETFをローンチしている点も重要な要素だとKaikoは指摘。
「ハイリスクなレバレッジETFがすでに存在している中で、より安全な現物型XRP ETFを拒否する理由は乏しい」と、Kaikoのアナリストであるアダム・モーガン・マッカーシー氏はコメントしている。

現在、Bitwise、Grayscale、21Shares、CoinShares、Canary Capitalなどが現物型XRP ETFの申請を提出済みであり、市場における関心の高さがうかがえる。なお、Kaikoによれば、XRPの次に承認可能性が高いのはソラナ関連のETFであるとしている。

SECとの和解と訴訟勝利がETF実現に道を開く

XRPは、フィンテック企業リップル（Ripple）創業者らが開発した暗号資産である。2020年末、SECがXRPを「未登録証券」として販売したと主張し提訴。その結果、多くの取引所から上場廃止され、価格は暴落した。

しかし、2023年の裁判ではリップル側が一部勝訴。「一般投資家向けに取引所で販売されたXRPは証券に該当しない」とする判決が下され、業界全体にとっても大きな前進となった。リップルはその後、SECと和解し、5,000万ドルの罰金を支払うことで調査終了に至っている。

まず、XRPは2020年末以降、米証券取引委員会（SEC）との訴訟問題によって規制面での不確実性が続いてきましたが、2023年の部分勝訴判決と2024年の和解によって、米国市場における法的ポジションが一定程度明確になったと言えます。これは、ETFという金融商品の前提である「法的安定性」を満たす上で、非常に大きな意味を持ちます。

また、Kaikoが指摘するように、すでに米国でレバレッジ型XRP ETFが存在しているにもかかわらず、現物ETFを否定する理由は論理的に乏しいという点は極めて合理的です。現物ETFの方が投資家保護の観点からもリスクが低く、機関投資家にとって受け入れやすい商品設計であることは間違いありません。

さらに、XRPは現在も時価総額第4位の主要銘柄であり、流動性が高く、米国内取引所での取引量も回復傾向にあることから、ETFの対象銘柄としての条件は十分に満たしています。これは、ソラナやドージコインなど、他の有望銘柄に比べても一歩リードしている状況と言えるでしょう。

加えて、XRP ETFが承認されれば、機関投資家や保守的な投資家がリップルエコシステムに資金を投入しやすくなり、結果として市場全体の流動性や信頼性が向上することが期待されます。これはビットコインETFが与えた影響と同様の“制度化の波”がXRPにも波及することを意味します。

結論として、XRP ETFの承認は単なる新商品リリース以上の意味を持ちます。それは長年の規制リスクからの脱却と、アルトコイン市場全体の制度的地位向上を象徴するターニングポイントとなる可能性があります。

もし承認されれば、ソラナやライトコイン、カルダノなど他の有力銘柄にとっても、ETF承認の道が開かれるきっかけとなるでしょう。暗号資産市場において、2025年は「ETF第二章」の幕開けとなるかもしれません。