米上場企業Janoverがソラナ爆買い、保有額2100万ドルに到達──ステーキングも開始

米上場企業Janoverが、保有するソラナ（Solana）を約2100万ドル分に拡大したことが明らかとなった。同社は今月初めに暗号資産を財務戦略の一部として組み入れる方針を取締役会で承認しており、その方針に基づいた3回目の取得である。

不動産ファイナンスプラットフォームを展開するJanoverは、今回の追加取得で80,567 SOL（約1,050万ドル）を購入。これにより同社の総保有数は163,651.7 SOL、評価額は約2,120万ドルに達した。

ソラナをステーキング活用へ──自社バリデータ運用も視野に

Janoverは取得したソラナを即座にステーキングに回す方針を表明しており、将来的には自社でソラナバリデータを運営し、ネットワーク維持と報酬獲得を目指す計画であることを明らかにした。

「暗号資産業界に10年以上関わってきた中で、DeFiの大衆普及はすでに転換点に差しかかっていると感じている。米国上場企業として初めて、暗号資産を財務戦略の中核に据えたことを誇りに思う」と、CEOであり会長を務めるジョセフ・オノラティ氏は声明で述べた。

ステーキングとは、保有する暗号資産をブロックチェーンに預けてネットワークのセキュリティ強化に貢献し、その対価として報酬を得る仕組みである。Janoverは、この報酬を新たな事業投資の資金源とする考えだ。

ソラナを選んだ理由──マイクロストラテジー流の戦略に“ひねり”

今回の取り組みは、マイケル・セイラー氏率いるStrategy（旧マイクロストラテジー）が主導したビットコイン戦略を彷彿とさせる動きだが、Janoverは「ソラナ」に焦点を当てている点が大きく異なる。

同様の流れは他の上場企業にも広がっており、Fathom Holdings（テック企業）やCosmos Health（医療系企業）も最近ビットコインを財務資産として購入。また、カナダのDeFi Technologiesは2023年にソラナとCOREの取得を発表している。

さらに、Marathon Digital、Coinbase、Block、Teslaといった企業もすでに暗号資産を財務戦略に組み込んでおり、暗号資産を企業バランスシートに載せる流れが再び加速している。

Janoverの取締役会は今月、暗号資産を長期的に積み上げる戦略を正式承認し、第一弾としてソラナを選定。その後の株価は急騰し、直近24時間で13%、過去1カ月で実に1,680%の上昇を記録している。

ソラナを中心に据えた“第2のマイクロストラテジー戦略”が始動

Janoverのソラナ購入とステーキング戦略は、従来のビットコイン一極集中型の企業財務モデルに対し、新たな選択肢を提示する試みと捉えることができる。DeFiやNFT、ゲーム領域でのユースケースが豊富なソラナは、より実用的かつ流動性の高い資産として評価され始めている。

今後、Janoverが自社バリデータを運用し、財務資産からのインカム（報酬）を得て企業活動へ再投資するモデルが確立されれば、上場企業による「トークン経済圏の直接活用」が現実化する第一歩となる可能性がある。

企業によるソラナ活用は、2025年の暗号資産市場の新たな潮流として注目すべき動きだ。

これまで、上場企業による暗号資産のバランスシート組み入れは主にビットコインが中心であり、マイクロストラテジー（現Strategy）の事例が象徴的でした。しかし今回のJanoverの事例は、アルトコイン、それもDeFi・NFT・ステーキングといった実用性の高いユースケースを持つソラナを選んだという点で非常に注目すべきです。

特に今回、Janoverは購入したソラナを即座にステーキングへと回し、将来的には自社バリデータの運用も視野に入れている点から、単なる価格上昇を狙った「投機的保有」ではなく、ネットワーク参加を通じて継続的に報酬（利回り）を得る“能動的な資産運用”を志向していることがうかがえます。これは、企業が「ブロックチェーンエコノミーの一員」として、より深く関与する方向に進んでいることを示す好例です。

また、Janoverがソラナを“初期段階で長期蓄積する戦略”を取締役会で正式に承認した点は、企業の財務部門におけるデジタル資産の位置づけが本格的に変化しつつあることを意味します。これは今後、他の企業がビットコインに限らず、イーサリアムやソラナといった実用性あるブロックチェーンを財務的資産と見なす流れに拍車をかける可能性があります。

結論として、Janoverの動きは単なる“暗号資産保有”を超え、企業が自らブロックチェーンネットワークのインフラに貢献しつつ、収益化も視野に入れる戦略的投資の時代が始まったことを示しています。

今後、ソラナのような高機能ブロックチェーンを巡る企業の参入が加速すれば、デジタル資産のビジネス的な位置づけはより実用的で持続可能なものへと進化していくでしょう。