TRON（TRX）のETFがついに登場？ステーキング対応ETFをCanary Capitalが米国で申請

米国の資産運用会社Canary Capitalが、トロン（Tron）ブロックチェーンのネイティブトークンTRXを保有し、ステーキングによる利回りも得られるETF（上場投資信託）の申請を行ったことが明らかになった。

提出された申請書によると、本ETFはTRX現物を保有するだけでなく、その一部をステーキングすることで追加の収益を得る設計となっている。現在、TRXのステーキングによる年間利回りは約4.5%とされており（StakingRewards.com調べ）、パッシブ運用を志向する投資家にとって魅力的な収益源となる可能性がある。

ステーキング機能を盛り込んだ異色の申請

今回の申請は、いわゆる「アルトコインETF」への関心が高まる中で提出されたものの、ステーキング機能を初期段階から組み込んだ点で他の申請とは一線を画している。

これまで米国で上場申請がなされたイーサリアム（ETH）ETFなどは、まず現物ETFとしての承認を目指し、その後にステーキング機能の追加を求める段階的なアプローチをとってきた。それに対し、CanaryのETFは最初からステーキング込みで申請を行っており、規制当局の判断が注目される。

トロンはジャスティン・サン氏によって設立されたPoS（プルーフ・オブ・ステーク）型のブロックチェーンであり、同氏はBitTorrentの開発元であるRainberry社も所有している。ただし、2023年3月にはSEC（米証券取引委員会）から、トロンとBitTorrentのトークン価格操作疑惑により提訴されており、現在は和解交渉中とされる。

見通しと市場の反応：アルトコインETF時代の幕開けか？

トランプ大統領の就任以降、米国では暗号資産に対する規制が軟化し、数多くのアルトコインETFの申請が認められている。ソラナ（SOL）やトランプ公認ミームコイン（TRUMP）を含むETF申請が進行中であり、今回のTRXもその流れの一環といえる。

Canary Capitalはすでにライトコイン（LTC）、XRP、ヘデラ（HBAR）、Sui、Axelar、Penguなど、複数の暗号資産を対象としたETF申請を提出済みである。

ただし、市場関係者の中には、こうしたコアでない暗号資産ETFの需要に懐疑的な見方も存在する。暗号資産研究者のアレックス・クルーガー氏は「大半のアルトコインETFは資金流入を得られず、発行元にとってコスト超過となる」と述べている。

従来の現物保有型ETFに加えて、ブロックチェーン本来の収益手段であるステーキングを組み込むことで、資産運用効率の向上を図る狙いが見て取れます。

特にPoS型ネットワークの普及により、ステーキング報酬は伝統的な利回り商品に近い役割を担いつつあります。このような製品が金融商品として承認されれば、従来の債券投資家や年金基金なども暗号資産市場に参加しやすくなると期待されます。

規制上のハードルは依然として高いですが、トランプ政権下での規制環境の変化や、ETF市場への関心の高まりを考えると、今後この分野が成長する余地は大きいと見ています。今後のSECの対応に注目したいところです。