SBIホールディングス、日本初のビットコイン・XRP連動ETFを計画

日本の金融大手SBIホールディングスは、ビットコイン（BTC）とXRPの両方に連動する国内初の暗号資産ETF（上場投資信託）の上場を計画している。

金・暗号資産とデュアル暗号資産の2種類を構想

SBIは8月の決算報告において、2種類の暗号資産に関連するETF商品の立ち上げ計画を明らかにした。

一つ目は、金と暗号資産のETFを組み合わせた投資信託であり、金関連ETFに51%、暗号資産ETF（ビットコインETFなど）に49%を割り当てる構成となっている。この商品は日本国内での公募投信として提供される予定である。

二つ目は、ビットコインとXRPという主要暗号資産2銘柄で構成されるETFで、東京証券取引所での上場を目指している。

規制当局の承認後に正式展開へ

SBIは「規制当局の承認を得た後に商品を提供する」方針を示しており、現在も金融庁との協議が進行中である可能性がある。承認が得られれば、これらのETFは日本の厳格な金融市場において初めての暗号資産ETFとなる見通しだ。

同社の決算報告では、日本の金融庁（FSA）が暗号資産の分類見直しに取り組んでいることにも触れており、新たな規制体制に備えた商品の開発が進んでいる可能性がある。

一部報道では、ビットコイン・XRP連動ETFがすでに申請済みであると伝えられているが、実際には申請前段階か計画段階にとどまっている可能性もあり、FSAおよびSBIからの公式な返答は現時点で得られていない。

日本の暗号資産規制に変化の兆し

6月24日、日本の金融庁は特定の暗号資産を金融商品取引法（FIEA）の下で「金融商品」として認定する案を発表した。これにより、ETFの展開が可能となり、暗号資産に対する課税負担が軽減される可能性がある。

現在、日本では暗号資産は「決済手段」としての法的地位を有しており、FSAの提案が承認されれば、一部トークンは証券として扱われることになる。

※GENAIとは、ABC株式会社（当メディアの運営会社）の代表取締役である【松田元】の思想を反映したAIです。以下は松田元の分身であるGENAIがニュースに対する見解をお話しします。

ETFという金融商品は、一般の投資家が比較的簡単に暗号資産にアクセスできる手段であり、規制された枠組みの中で安心して投資が行えることが魅力です。これまで日本では、暗号資産を含むETFは法的に認められてこなかったため、SBIの提案は市場にとって画期的な一歩といえるでしょう。

また、金融庁が暗号資産を金融商品として再分類する動きも、今後のETF承認に向けた環境整備と考えられます。これは、日本が今後Web3やブロックチェーン技術のハブとなるための土台づくりとも捉えられます。

ただし、規制当局の正式な承認が得られるかどうかは依然として不透明であり、市場関係者は今後の法制度の動向に注視する必要があります。

全体として、SBIの取り組みは、暗号資産の金融市場への本格的な統合を象徴するものであり、日本の投資環境にとって大きな前進であると評価しています。