ビットコイン、一時10万ドル割れ：「暗号資産ブラックフライデー」の余波続く

暗号資産市場の下落が再び加速している。ビットコイン（BTC）は火曜日、ついに10万ドルの大台を割り込み、5月以来初めて6桁を下回った。主要アルトコインも同様に急落し、過去24時間で清算額は13億ドルに達している。

米取引所コインベースではBTCが一時99,954ドルまで下落。CoinMarketCapのデータでも99,990ドルを記録したのち、10万1,000ドル台まで小幅反発した。24時間での下落率は5％を超える。

時価総額首位のビットコインは過去1週間で約12％、10月初旬に付けた史上最高値12万6,000ドルからは20％以上の下落となった。10万ドルを割り込むのは今年5月以来である。

「暗号資産版ブラックフライデーの余波」—市場はリスク資産から撤退へ

暗号資産ポートフォリオ管理サービスGliderの共同創業者兼CEOであるブライアン・ホアン氏は、「暗号資産版ブラックフライデーの影響が今も続いている。約200億ドルが清算され、多くの投資家がリスク資産から資金を引き上げている」と述べた。

さらに、「ステーブルコインの流通量は過去最高に達しており、明らかに資金が安全資産へと移動している」と分析している。

Myriadの予測市場では、24時間前の時点でBTCが12万ドルに上昇する確率を44％と見込む声もあったが、今回の急落によりその見通しは一気に崩れた。

アルトコインも急落、ETH・XRP・SOLが軒並み下落

イーサリアム（ETH）は1日で約10％下落し、3,300ドルを割り込んだ。リップル（XRP）は7.5％下げて2.17ドル、ソラナ（SOL）は8％下落し154ドル、ドージコイン（DOGE）も7％安の0.157ドルとなっている。

CoinGlassのデータによると、過去24時間で13億ドル相当のポジションが清算され、そのうち11億ドル超がロングポジション（価格上昇を見込む建玉）であった。BTC関連の清算額は約4億7,000万ドル、ETHが約3億7,700万ドルと続く。

マクロ要因が重しに—政府閉鎖と金利政策への懸念

ビットコインは今年、何度も史上最高値を更新し、10月6日には12万6,000ドルを突破した。しかしその後は不安定な値動きが続き、トランプ大統領による対中関税再強化発言をきっかけに、先月は一日で190億ドルもの暗号資産清算が発生した。

さらに、米国では史上最長となる政府閉鎖が続いており、流動性の低下や年内3度目の利下げ見送りへの懸念も広がっている。これらのマクロ経済的要因が、暗号資産市場のセンチメントを一段と冷え込ませている。

アナリストの間では、「ビットコインの10万ドル割れは短期的には心理的節目の喪失を意味するが、長期的には市場の再調整局面」との見方もあり、今後数週間の値動きが重要な局面になるとみられる。

まとめ

今回の下落は、6か月ぶりにビットコインが10万ドルを割り込み、他の主要アルトコインも大幅に下落したことで市場全体に不安が広がっています。特に24時間で13億ドルものロスカット（強制清算）が発生したことは、短期トレーダーが過剰なレバレッジをかけていた証拠です。ビットコインとイーサリアムに清算が集中しており、市場の構造的な脆弱さを露呈しました。

しかし、長期的な視点に立つと、今回の急落は「健全な冷却期間」に過ぎません。過去のビットコイン相場でも、最高値更新の後には20〜30%規模の調整が繰り返し起きてきました。それにもかかわらず、数か月後には新たな最高値をつけてきた歴史があります。特に今回は、ステーブルコインの流通量が過去最高を記録しており、資金が市場から完全に逃げたわけではなく、単に「待機資金」として控えている状態です。

このような状況では、感情的な売買よりも、市場のファンダメンタルズを見極める冷静さが重要です。ブロックチェーン技術の発展やビットコインETFの普及、各国のデジタル通貨政策など、長期的な追い風は依然として強いです。短期的なボラティリティ（価格変動）に惑わされず、資産としての「ビットコインの信頼性」はむしろ強まっているといえるでしょう。

したがって、この下落を「終わり」と見るのではなく、「次の上昇への助走」として捉えるのが、仮想通貨投資家としての冷静な判断です。