メタプラネットが1億3000万ドル調達でBTC蓄積を加速、2027年までに21万BTC目標へ

東京証券取引所に上場するメタプラネットが、保有するビットコインを担保に1億3000万ドル（約4745億円、1ドル156円換算）のローンを調達し、さらなるBTC買い増しに踏み切る計画を明らかにした。発表後、同社株は2パーセント以上上昇し、年初来では約5パーセントの上昇となっている。

アジア版マイクロストラテジーと呼ばれる企業の次なる一手

メタプラネットは2024年に本業であるホテル・テクノロジー事業から大きく方向転換し、ビットコイン蓄積戦略を中核に据えた。現在の保有量は3万823BTCで、時価にして約27億ドル（約4212億円）に達する。市場関係者からは「アジアのマイクロストラテジー」とも呼ばれる存在となっている。

同社は2027年までに21万BTC（総供給量の1パーセント）の保有を目標に掲げており、今回の巨額借入はその達成に向けた資金加速策といえる。公開書類によれば、メタプラネットはビットコイン収益生成事業に割り当てた資金を担保とし、ビットコインオプションの売却でプレミアム収益を得る仕組みを導入する計画である。これは保有BTCを活用しつつ追加のBTC購入を続ける循環型戦略として位置づけられる。

市場下落でも続くコーポレート・トレジャリー戦略

今回の発表は、暗号資産市場が大きく下落する局面と重なった。ビットコインは10月に付けた史上最高値12万6080ドルから30パーセント以上下落し、現在は8万7516ドル前後で推移している。この下落により、企業がビットコインを大量保有するトレジャリーモデルのリスクが再び議論されている。

その代表例がストラテジー（旧マイクロストラテジー）であり、同社は64万9870BTC（約570億ドル、約8兆8920億円）を保有する世界最大のBTCコーポレートトレジャリーだ。しかし株価は年初来で41パーセント下落し、来年の株価指数除外の懸念も浮上している。

ストラテジー共同創業者のマイケル・セイラー氏は「ビットコインへの確信は揺るがない」と述べつつも、今週は通常発表してきた週次のBTC購入報告を行わなかったことで市場に憶測が生まれている。

他方でメタプラネットは攻勢を強めている。先週には投資家へ配当を支払う新たな金融商品を発行する計画を発表し、ビットコイン買い増しに向けた資金調達モデルの多角化を図っている。

市場心理は徐々に改善、ビットコイン10万ドル予測も優勢

暗号資産予測市場Myriad（Decrypt親会社Dastan傘下）では、ビットコインが次に10万ドルへ向かう確率を67パーセントと予測しており、市場心理には一定の回復が見られる。先週には約8万1000ドルまで下落したが、その後は反発しつつある。

不安定な市況の中でも企業がどこまで長期視点でビットコインを蓄積できるかが焦点となる。メタプラネットの今回の巨額借入は、コーポレート・トレジャリー分野における象徴的な動きといえる。

まとめ

今回のニュースで特に注目すべきなのは、ビットコインを担保に1億3千万ドルのローンを組んで、さらにビットコインを買い増すという強気の構造です。企業がBTCを担保化し、レバレッジをかけて追加購入を行うという動きは珍しくありませんが、日本企業がこの規模で踏み切るのは極めて異例です。まさに「アジア版マイクロストラテジー」と呼ばれる理由がここにあります。

メタプラネットはすでに3万BTC以上、時価27億ドル規模の保有を持ち、2027年までに供給量の1%にあたる21万BTCを取得するという野心的な計画を掲げています。このペースで積み増す企業は世界でも限られています。しかも今回の資金調達では、オプション販売によるプレミアム収入を活用し、自己資本をなるべく減らさずにBTC購入力を維持するという点も巧妙です。

一方で、市場環境は決して安定していません。ビットコインは10月の史上最高値から30%下落し、大口企業の多くが含み損を抱え、トレジャリー戦略自体への懸念が広がる状況です。マイクロストラテジーの株価が急落し、指数除外のリスクが指摘されていることも、企業によるBTC大量保有モデルにとって逆風です。その中でメタプラネットがレバレッジを強める行動に出たというのは、非常に大胆でリスクのある選択でもあります。

ただし企業としての狙いも明確です。市場が弱気ムードのときほど、将来的なBTC供給量の希少性に賭ける企業は本気で動き出します。今回のような価格下落局面は、トレジャリー戦略を採用する企業にとって「誰も買えないときに買う」絶好のタイミングでもあります。実際、下降相場でも保有量を減らさず、むしろ積極的に買い増す姿勢は、長期投資家から一定の評価を得やすい動きでもあります。

とはいえ、ローンを使った買い増しには当然リスクが伴います。担保として差し入れたBTCの価値が大幅に下落すれば、追加担保や返済リスクが企業財務に直接響きます。これはマイクロストラテジーが抱える典型的なリスク構造と同じであり、メタプラネットも今後は市場変動に強く影響を受ける企業になる可能性があります。

全体として、メタプラネットは「日本企業として最もビットコインに振り切った会社」として、世界の大口保有者と並ぶ存在感を確立しつつあります。今回の動きは、弱気相場であっても方針を揺るがせない強い意志の表れであり、今後の日本企業のクリプト戦略にも影響を与える可能性があると感じます。