ビットコインは12月に反発するか:コインベースが示すマクロ追い風と利下げ観測

マクロ経済の追い風を受け、ビットコイン市場が12月に回復基調を取り戻す可能性が高まっている。米大手取引所コインベースの機関投資家向け部門であるCoinbase Institutionalは、世界的な流動性の改善と連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測の高まりを背景に、年末に向けた相場の好転を予測している。しかし一方で、市場心理はいまだ「恐怖」に支配されており、中央銀行当局者によるタカ派的な発言が上値を抑えるリスクも残されているのが現状だ。

目次

流動性改善と利下げ期待が招く12月の反転

コインベースは金曜日に発表したリサーチレポートの中で、仮想通貨市場が12月に回復する準備が整いつつあるとの見解を示した。その根拠として、12月4日時点でFRBによる利下げ確率が92%まで急上昇していること、そしてマクロ経済的な追い風が強まっていることを挙げている。

同社は以前、法定通貨の総供給量を測定する独自のグローバルM2マネーサプライ指数に基づき、12月の反転を前にした10月の市場軟化を的確に予測していた。この分析通り、市場は調整局面を経て新たなフェーズへ移行しようとしている。

しかしながら、現状の市場センチメントは依然として慎重姿勢が崩れていない。機関投資家も個人投資家も市場参入に二の足を踏んでおり、ETF(上場投資信託)への資金流入が本格的に回復するまでは、相場は不安定な状態が続く可能性があるとコインベースは指摘している。

「サンタラリー」の実現条件とパウエル議長の壁

市場アナリストたちは、FRBの利下げ決定後にいわゆる「サンタラリー」が実現する可能性を指摘している。これはクリスマスの時期に資産価格が短期的に上昇する市場のアノマリーである。Coin Bureauの共同創設者でありアナリストのニック・パックリン氏は、12月10日の会合で利下げが実施され、量的引き締め(QT)の終了が示されれば、地政学的なサプライズがない限り、ビットコインの上昇を阻むものはほとんどないと分析している。

ただし、パックリン氏は同時に警鐘も鳴らしている。投資家の注目はジェローム・パウエル議長の記者会見での一言一句に集まっており、そこで2026年の金融政策に関するタカ派的な示唆があれば、ラリーの勢いは即座に削がれる可能性があるという。2026年第1四半期のビットコインの展望は、目先の利下げそのものよりも、パウエル議長の発言内容に大きく依存する展開となりそうだ。

テクニカル分析と次期FRB人事への思惑

11月の売り圧力については、パウエル議長の過去のタカ派発言が影響したとの見方が強いが、専門家は12月の回復に自信を見せている。オンチェーン計量取引ファンドAxisのCEOであるクリス・キム氏は、現在の最大のドライバーはマクロ経済にあるとしつつ、テクニカルな観点からも底打ちの兆候が見られると語る。市場はすでに8万ドル付近のサポートラインと100週移動平均線の再テストを完了しており、バンガードがETF取引を許可するといったポジティブな材料も積み上がっている状況だ。

さらに、市場のファンダメンタルズを支える新たな要因として、政治的な人事への投機的な期待も浮上している。キム氏は、2026年初頭に国家経済会議(NEC)の委員長であるケビン・ハセット氏が次期FRB議長に任命されるのではないかという観測が強まっていることに言及した。ハセット氏が就任すれば、現在よりも「著しくハト派的」な政策スタンスへの転換が予想され、これがクリプト資産にとって中長期的な追い風になると見られている。

まとめ

GENAI

コインベースが指摘する「12月のビットコイン反転シナリオ」は、マクロ環境の改善という強固な根拠を持ちながらも、最終的な方向性は“パウエル議長の一言”に大きく左右される非常に繊細な局面だと考えます。
つまり、追い風は確かに吹き始めているものの、市場心理が壊れやすい地合いであり、強気に振れ切るには決定的な安心材料がまだ不足している状態です。

今回の見通しの核となるのは、コインベースが繰り返し強調してきた「グローバルM2(世界の流動性指数)の増加」です。仮想通貨に詳しくない方には聞き慣れない指標ですが、要するに“世の中に出回るお金の量”が増えると、株やビットコインのようなリスク資産に資金が流れやすくなるという話です。特に今年は、インフレ鈍化と利下げ期待の高まりで金融市場全体の流動性が緩み始めており、ビットコインにとっては追い風が整いつつあります。

さらに、12月10日に予定されるFRBの利下げ決定が“サンタラリー”の号砲になる可能性も高いと言えます。利下げ+量的引き締め終了(QT停止)がセットで来れば、ビットコインにとっては“ほぼ理想形”のマクロ環境です。これはイーサリアムやソラナ、リップルといった主要チェーンにも資金流入をもたらし、年末相場の反発力を強める効果があります。

しかし、注意すべきはアナリスト全員が口をそろえて言う通り、パウエル議長の発言内容次第で上昇が完全に封じられる可能性があるという点です。たとえ利下げが実施されても、パウエル氏が「2026年の金融引き締めを続ける可能性」や「楽観を戒める発言」をすれば、市場は瞬時に冷え込みます。11月のビットコイン急落も“発言だけ”で引き起こされたように、心理面の脆さが残っていることは明らかです。

その一方で、アクシスのキム氏が指摘するように、テクニカル面ではビットコインが8万ドル付近の重要サポートと100週移動平均線をしっかり再テストしており、典型的な“売られすぎからの反転パターン”に入っている点は無視できません。さらに、ETF市場でヴァンガードが取扱いを拡大しはじめたことも、遅れていた資金流入が再開する可能性を示すポジティブ要因です。

そして市場の裏テーマとして、2026年に向けてケビン・ハセット氏の次期FRB議長就任観測が浮上している点も重要です。同氏はよりハト派(金融緩和寄り)と見られており、この思惑が“2026年は金融相場になる”という長期楽観につながっています。ビットコインの長期需要には極めて追い風です。

総じて言えば、12月相場は「マクロの追い風 × 心理の脆さ」という二面性の中で推移し、どちらに振れるかはFRB次第です。ただ、流動性の改善・利下げ・ETF拡大という3つの土台が存在する以上、中期的にはビットコインが再び強気トレンドへ戻る可能性が高く、イーサリアムやソラナ、リップルなど主要アルトへの資金回帰も十分に期待できると考えます。

2026年初頭の相場も含め、今は“土台が固まりつつある時間”であり、年末〜年明けにかけてのFRBの姿勢が最大の分岐点になるでしょう。

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