トランプ政権の投資政策でビットコインとナスダックの相関が崩壊へ、マクロ専門家が指摘

米国の「アメリカ・ファースト」投資政策が、ビットコインとナスダック株価指数の相関関係を断ち切る可能性があると、マクロ経済アナリストのルーク・グローメン氏が分析している。

短期的には両者が似た動きをしていても、長期的には資金の流れが大きく変わる可能性があるという。

政治リスクから自由な“中立資産”ビットコインに資金が流入か

2024年2月、トランプ政権は「アメリカ・ファースト投資政策」メモを発表し、外国資本の流入に対して安全保障の観点から慎重姿勢を示した。

これにより、特に中国をはじめとする外国からの資本がナスダック市場から流出する可能性が高まりつつある。

この政策によって、ナスダック株式は弱含みの展開になると見られる一方で、関税や政治的干渉を受けないビットコインのような中立的な資産に投資マネーが向かう流れが強まるとグローメン氏は指摘している。

金の上昇はビットコインの先行指標か

グローメン氏は、「すでに金価格の上昇は、資本が“脱ナスダック”に向かっている兆しであり、ビットコインにも同様の動きが訪れる可能性が高い」と述べた。

特にビットコインは、国家による管理を受けず、エネルギーと価値が結びついた新しい準備資産として位置づけられつつあるという。

長期的には「ナスダックを超える存在」へ

「ビットコインは短期的にはハイベータなナスダック銘柄のように見えるが、5年〜10年スパンで見ればパフォーマンスの差は歴然である」とグローメン氏は強調する。

アメリカ・ファースト政策が今後も続けば、資本はより自由で分散化された資産へと向かい、ビットコインはその受け皿となるだろうというのが彼の見立てである。

これまでビットコインは、「ナスダックの高ベータ資産」と見なされ、テック株と同様の値動きをすることが多く、リスクオン市場に組み込まれてきました。しかし、国家主導の資本制限や貿易政策が強まる中で、ビットコインが中立的な“脱国家的資産”として見直される機運が高まっていることは、今後の市場構造に大きな変化をもたらす可能性があります。

グローメン氏が指摘するように、ビットコインは政府の影響を受けず、エネルギーと結びついた分散型の準備資産であるという性質を持っています。この特性が、資本規制や通貨の政治的利用が強まる局面においては極めて有利に働くと考えられます。

また、金価格が先行して上昇しているという点も非常に興味深く、「デジタルゴールド」であるビットコインがその後を追う形で資金を集め始める展開は、歴史的なパターンとしても理にかなっています。

結論として、この動きは単なる短期的な価格トレンドではなく、ビットコインが金融資産として新たなポジションを確立する転換点となる可能性があると見ています。長期投資家や制度投資家にとって、ビットコインの非相関性や準備資産的側面は、今後ますます注目されるテーマになるでしょう。