ビットコインに円高ショック迫る？日銀の政策転換が仮想通貨市場に波及の可能性

日本の長期金利と円高が加速する中、ビットコインなどの暗号資産市場にも影響が及ぶ可能性が高まっている。日銀が金融政策の転換を検討している兆しがあると、複数の市場アナリストが警告している。

今週、日本の30年国債利回りは2.345%に上昇し、1994年以来の高水準を記録。一方で、円は対ドルで約153円まで上昇し、通貨高の流れが強まっている。

ゴールドマンサックスの元日銀チーフエコノミスト・大谷章氏を中心とするアナリストチームは、「円が130円台に突入すれば利上げ停止、逆に160円を超えれば追加の引き締めがあり得る」と指摘した。

リスク資産の「転換点」迫る──キャリートレード終了と資金流出の可能性

暗号資産市場はこれまで、世界的な過剰流動性と緩和的な金融環境に支えられて上昇してきた。しかし、金利の上昇に伴い、ビットコインのような投機的資産から固定収益資産への資金移動（キャピタルローテーション）が進む可能性があると警戒されている。

分散型銀行WeFiの成長責任者であるアグネ・リンゲ氏は、「日本の30年債利回りの急騰は、リスク資産にとって大きな転換点を示している」と述べた。
さらに、「円キャリートレード（低金利で円を借り、他の高利回り資産に投資する手法）の魅力が薄れれば、ビットコインなどへの資金流入も減少する」と警鐘を鳴らしている。

仮想通貨取引所KoinBXのCEOであるアラバナン・パンディアン氏も、「日銀の緩和政策は、これまで世界的なリスク選好を支えてきたが、今それが変わりつつある」と指摘。
「イールドカーブ・コントロール（YCC）の終了や引き締め強化は、暗号資産市場からの資金引き揚げを招く可能性がある」と述べた。

「一時的な下落」か、それとも構造的な変化か？

一方で、すべての専門家が弱気というわけではない。モジュラー・オラクル企業RedStoneのCOOであるマルチン・カズミエルチャク氏は、「2016年にも日銀が金融引き締めに転じたが、ビットコインは当初15%下落した後、半年以内に力強く反発した」と過去の類似例を挙げた。

さらに彼は、「ビットコインには2,100万枚という供給上限があり、これが各国の政策変更にも左右されにくい希少資産としての価値を支えている」と述べ、今回の動きは「一時的であり、構造的な弱気相場とは限らない」との見解を示している。

米国でもインフレ期待の再上昇やリセッション懸念が広がっており、FRBが年内に利下げに転じる可能性があることから、日銀の引き締めトーンとの相殺が起こる可能性も指摘されている。

まず、ビットコインの価格はこれまで世界的な金融緩和と流動性の増加を背景に成長してきた資産クラスであり、その構造的性質上、金利の上昇や引き締め的政策とは相性が悪い側面があります。とりわけ、日本円は過去10年以上にわたり“ゼロ金利通貨”としてキャリートレードの対象となってきたため、金利上昇によるキャリートレードの縮小は、世界的なリスク資産全体から資金が引き上げられる動きにつながる可能性があります。

さらに、日本はグローバルに見ても極めて重要な資本提供国であり、機関投資家が国内回帰（資金のレパトリエーション）を進めるようになれば、ビットコイン市場からの資金流出が一時的に加速するシナリオも否定できません。

とはいえ、こうした短期的・中期的なマクロ環境の変動に対して、ビットコインがどのように耐性を発揮できるかも注目に値します。特に、ビットコインは供給上限が明確であり、長期的には“通貨価値の希薄化に対するヘッジ”としての立ち位置を確立しつつあるため、逆にこうした金利や通貨の不安定さが強まるほど、投資家の再評価が進む可能性もあります。

実際、過去にも中央銀行の引き締めに伴って一時的な調整があった後、数ヶ月で価格が反発する“ボラティリティ耐性”を示してきた歴史があります。したがって、今回の日本発の政策転換が実際にビットコインに大きな影響を与えるとしても、それは一時的であり、構造的な弱気相場につながるとは言い切れないと見ています。

結論として、日銀の政策動向は今後のグローバル市場におけるリスク選好を左右する重要な要素であり、暗号資産投資家にとっても注視すべきマクロリスクではありますが、同時に長期的な強気ストーリーが崩れたわけではないことも強調しておきたいです。

特にFRBの利下げ期待が高まる局面では、再び暗号資産にとっての追い風が吹く可能性もあるため、今は“慎重かつ戦略的”な姿勢が求められるタイミングだと考えています。