アリゾナ州、ビットコインと暗号資産に関する2法案を可決｜州財政への本格統合を目指す

アリゾナ州議会は、州レベルでのビットコインおよび暗号資産の導入を進める2つの法案を可決した。これらの法案が州知事の署名を得られれば、アリゾナ州は暗号資産の政府投資を正式に制度化する全米初の州となる可能性がある。

ビットコイン戦略準備法とデジタル資産準備基金法

可決されたのは「アリゾナ戦略的ビットコイン準備法（SB1025）」と「デジタル資産戦略的準備基金法（SB1373）」である。

SB1025は公的資金の最大10％をビットコインに投資できるようにする内容であり、SB1373は犯罪捜査などで押収された暗号資産を保管・運用するための基金設立を定めている。

退職年金ポートフォリオへのビットコインETF導入案も浮上

これに加え、州職員の退職年金ポートフォリオにビットコインETFを組み込む提案も別途提出されており、アリゾナ州は暗号資産を州の財政・年金運用に本格的に取り入れる意向を示している。

州知事の承認が最終関門に

両法案はすでに上院と下院を通過しており、現在はケイティ・ホッブス州知事の署名を待つ段階にある。ただし、ホッブス知事は予算交渉を巡る対立から「すべての法案に拒否権を行使する」と警告しており、暗号資産関連法案の行方は予断を許さない状況となっている。

州レベルでの暗号資産導入拡大の動き

アリゾナ州では、今月初めにもビットコインマイナーやブロックチェーンノード運営者を保護する法案が前進するなど、暗号資産の法整備に積極的な動きが見られている。

今回の2法案が成立すれば、アリゾナ州は暗号資産の制度的採用において他州に先駆けた存在となる可能性が高い。

米国ではこれまで、州政府レベルでビットコインを正式な投資対象とする試みは限られており、仮に知事の署名を得て正式に施行されれば、他州にも強いインパクトを与えることになるでしょう。

また、暗号資産を押収資産として管理するための「デジタル資産戦略的準備基金（SB1373）」の創設は、暗号資産を現実の法制度・資産管理の枠組みに取り込もうとする先進的な試みです。NFTやステーブルコインまで対象に含めている点は、単なるビットコイン偏重ではなく、より広範なデジタル経済への対応を見据えた包括的なアプローチだと評価できます。

一方で、政治的な不確実性は依然として大きなリスク要因です。ホッブス州知事が予算交渉を巡る対立から全法案への拒否権行使を示唆しているため、最終的にこれらの法案が成立するかどうかは流動的です。仮に成立が見送られた場合でも、今回の動き自体が、州レベルで暗号資産を財政運営に組み込もうとする議論が本格化していることを示しており、米国内の他州にも波及効果をもたらす可能性が高いと見ています。

総じて、アリゾナ州のこの動きは、暗号資産が単なる民間投資対象から、公共財政運用の一角に組み込まれる時代の到来を感じさせるものです。今後、他の州や国でも類似の取り組みが広がるかどうか、引き続き注視していきたいと思います。