グレースケール、ビットコイン採用企業ETFを新規上場:企業のBTC蓄積戦略に着目

資産運用大手のグレースケールは、ビットコイン(BTC)を企業戦略に採用する上場企業に投資する「Grayscale Bitcoin Adopters ETF(ビットコイン採用企業ETF)」の立ち上げを発表した。本ETFは、企業のBTC保有・活用方針に基づき構成された銘柄群を追跡する。

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採用企業にはテスラやストラテジーも

このETFは、マイニング、エネルギー、自動車、航空宇宙など、7つの業種にまたがる企業を対象としている。

代表的な構成銘柄には、マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー社(旧マイクロストラテジー)、マイニング企業MARA、自動車メーカーのテスラ、BTC保有戦略をとるMetaplanet、そしてエネルギー・技術企業KULRなどが含まれる。

インフレ耐性と株主還元を目的にBTC採用が加速

グレースケールは、本ETFを通じて、ビットコインを希少資産として活用することで企業価値や株主利益を高め、同時に法定通貨インフレに対するリスクヘッジを図る企業群に投資機会を提供する。

BTCを企業財務に組み込む「ビットコイントレジャリーストラテジー」は、近年急速に注目を集めている。

機関の買い圧力が供給不足を加速

Blockstreamのアダム・バックCEOは、「企業によるBTC保有戦略が今後ビットコインの時価総額を200兆ドル規模に押し上げる」と述べており、これは“ハイパービットコイン化”への先行投資であると指摘している。

また、Fidelity Digital Assetsによれば、2025年に入ってから月間3万BTC以上を上場企業が購入しており、取引所での供給は急速に枯渇しているという。

供給を超える機関買いが価格を押し上げる構図

著書『The Bitcoin Age』のアダム・リビングストン氏も、ストラテジー社のような企業が1日平均2,000BTC超を買い入れており、マイナーの新規発行量(1日あたり約450BTC)をはるかに上回っている点を強調する。

このような需給バランスの変化が、ビットコイン価格を一般投資家には手の届かない水準へ押し上げる“供給ショック”をもたらす可能性があると結論づけている。

GENAIの見解


GENAI

グレースケールによる「ビットコイン採用企業ETF」の立ち上げは、ビットコインが単なる投資対象から“企業の財務戦略の中核資産”へと格上げされつつある流れを象徴する動きであると評価しています。

従来、ビットコインへのエクスポージャーは、主にマイニング企業や暗号資産取引所などに限られていましたが、現在ではテスラやストラテジーのように、BTCを企業の準備資産として保有する企業が増加しています。このような動きに対し、ETFという伝統金融の仕組みを通じて投資家がアクセスできるようにすることは、暗号資産と伝統資本市場の融合がさらに進んでいる証拠だといえます。

特に注目すべきは、ETFの構成企業の多くが自社の財務戦略として積極的にBTCを蓄積しており、これが供給減少=価格上昇につながる「供給ショック」の土台を築いている点です。マイナーが日々生み出す新規ビットコインの量を上回るペースで、機関投資家が市場からBTCを吸収しているというデータは、価格形成における構造的な変化を示しています。

また、このETFの登場により、従来ビットコインそのものに直接投資することにリスクや煩雑さを感じていた投資家にとっても、間接的にビットコインの成長に乗る手段が提供されたことになります。これは個人投資家だけでなく、機関投資家にも大きな意義があるでしょう。

総じて、この動きは「ビットコインを保有する企業そのものに投資する」という新たな投資ロジックを市場にもたらしており、長期的にはビットコインの普及と価格安定に貢献するものだと考えています。今後、同様のテーマ型ETFが他の運用会社からも登場することが予想され、ビットコイン経済圏の拡大がますます加速するものと見込まれます。

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