ビットコイン投資に拒否権、アリゾナ州知事が準備金法案を否決

法案可決とはならず

ビットコイン投資を巡る準備金法案に対し、アリゾナ州のケイティ・ホッブス知事が拒否権を発動した。
この法案は、州の財務官や退職年金制度がビットコインなどの仮想通貨に最大10%まで投資できるようにする内容で、州議会上院・下院で可決されていた。これにより、州の公的資金が暗号資産市場へ本格的に関与する可能性があったが、今回の拒否によりその道は閉ざされた。

ホッブス知事は拒否の理由として、「アリゾナ州民の退職資金を未検証の投資対象である仮想通貨に使うべきではない」と説明した。知事はまた、超党派の予算案が成立するまで新法案には署名しないと事前に表明していた。

この決定により、仮想通貨支持派からは強い批判が噴出している。Bitcoin MagazineのCEOであるデビッド・ベイリー氏はX上で「ホッブス氏を弾劾せよ」と訴え、法案否決に対する怒りを露わにした。

アリゾナ州に限らず、アイオワ州やミズーリ州、テキサス州などでも同様のビットコイン準備金法案が検討されているが、今のところいずれも法制化には至っていない。今回のアリゾナ州の動きは、他州の立法判断にも影響を与える可能性がある。

これから世界がどうなっていくかを全くわかっていない、という印象です。

州の財務官や退職年金制度がビットコインに最大10%まで投資できるという法案は、本来なら歓迎されるべきものです。なぜなら、米国債が無限に刷られ、インフレが常態化しつつある今、法定通貨の価値が年々目減りしていくのは明らかです。その中で、希少性と非中央集権性を持つビットコインに投資するというのは、むしろリスク回避の策であり、退職資金の“保全策”に近い。

知事が挙げた「未検証の投資対象」という理由は、2025年にもなって非常に稚拙です。ビットコインはもはや“未検証”のステージは終わっており、ブラックロック、フィデリティ、ゴールドマンサックスなどがETFを出してきている時点で、制度金融の最終段階に片足突っ込んでいる。それを無視するというのは、単なる政治的ポーズか、あるいは既得権益の保護でしょう。

GFAとしてもこの動きには警戒しています。なぜなら、今後の規制当局の姿勢や政治的リスクは、我々がビットコインを保有していく上でも影響を及ぼす可能性があるからです。とはいえ、私たちはトレーディングだけでなく、ヘッジ戦略やデルタニュートラル構成で、ボラティリティにも対応していますので、今回のような否決で価格が一時的に下がるならむしろチャンスです。

ちなみに、GFAは中期経営計画でも明記している通り、「21,000BTC保有」を目指しており、これは単なる数字遊びではなく、国家や州レベルが躊躇する今こそが、民間企業がビットコインを“買い集めるタイミング”であるという確信に基づいた戦略です。

最後に申し添えますと、これはあくまで私のポジショントークであり、投資助言ではございません。しかし、世界が大きく変わっていくその時、未来の年金制度や資産運用に本当に必要なものは、「保守」ではなく「進化への勇気」だと、強く信じています。

他州での法制化が進むかどうか、引き続き注視してまいりますが、みなさまもこのニュースを「単なる州法案の否決」と軽く見るのではなく、米国が仮想通貨とどう向き合うかの縮図としてご理解いただくと良いかと思います。