ビットコインに3300億ドル流入へ、Strategy型企業が続々参入：バーンスタインが予測

投資会社Bernsteinは最新のリサーチノートで、今後5年間で最大3300億ドルが企業のビットコイン購入に流入する可能性があるとの強気な予測を発表した。背景には、Strategy（旧MicroStrategy）を手本とした「ビットコイン財務モデル」を採用する企業が増加しているという実態がある。

先導役はStrategy　中小企業の追随が加速

Bernsteinのアナリストは、3300億ドルの大部分を占めるのはStrategy自身の継続的な購入であり、これに加えて中小企業が模倣する動きが続くと指摘した。

Strategyは2020年、コロナ禍での株主価値創出を目的にビットコインの大量保有を開始。2025年5月時点での保有量は555,450BTC（約522億ドル相当）に達している。

アナリストは、「成長余地の乏しい中小企業が現金を保有しているだけでは価値創出が難しく、Strategyモデルが希少な成長機会を提示している」と評価している。

ただし同時に、「単にStrategyを模倣したからといって、すべての企業が成功するわけではない」とも警鐘を鳴らしている。

セムラー・サイエンティフィックやMetaplanetも参入

すでに複数の企業がこの戦略を追随しており、たとえば医療機器企業セムラー・サイエンティフィック（Semler Scientific）は先日167BTC（1620万ドル相当）を取得したと発表。また、日本のMetaplanetもビットコイン買収を軸に経営転換を図っている。

5月6日にはStrategyが新たに1895BTC（約1億8000万ドル相当）を追加購入したことも報じられており、ビットコインを中心に据える企業財務戦略は確実に広がりを見せている。

株価は2476％上昇　MSTRモデルのインパクト

Strategy（ティッカー：MSTR）の株価は、2020年8月の初購入時は15ドル未満だったが、直近では378ドルにまで上昇。約2476％の上昇率を記録しており、企業価値創出の観点からも注目を集めている。

一方で、アナリストは「ビットコインの価格変動に業績が大きく左右されるというリスクもある」と指摘。依然としてボラティリティの高い資産であることは変わらないとしつつも、その魅力と影響力は拡大していると評価している。

中でも注目すべきは、Strategy（旧MicroStrategy）が先駆けて実践してきた「ビットコイン準備金戦略」が、中小企業を中心に模倣され始めているという点です。特に、成長余地が乏しく現金を遊休資産として抱える企業にとって、BTCの長期保有は新たな成長戦略の選択肢となり得ます。

ただし、Bernsteinも指摘するように、Strategyの成功モデルをそのまま再現できる企業は限られており、価格ボラティリティや会計上の影響、ステークホルダーの理解など、乗り越えるべき課題も多く存在します。それでもなお、2020年以降のMSTRの株価上昇（約2476％）という現実が、多くの経営者にとって非常に魅力的なロールモデルとして映っていることは間違いありません。

また、直近では日本企業のMetaplanetや医療機器企業のSemler Scientificなども参入しており、業種・地域を問わずビットコインを企業戦略に取り込む動きが加速しているのは明らかです。

このように、ビットコインは「投資資産」から「戦略的財務資産」へと評価を切り替えられており、今後はIR戦略や資本効率改善の観点からも採用が進む可能性があると見ています。企業によるビットコイン保有の本格化は、次の強気相場の重要なドライバーになり得ると考えています。