ビットコインがリスク資産からヘッジ資産へ進化中、Bitwise幹部「今のBTCは5年前とは別物」

米暗号資産運用会社Bitwiseの最高投資責任者（CIO）、マット・ホーガン氏は、ビットコイン（BTC）が「リスク資産」から「ヘッジ資産」への転換期に入っていると分析している。今後、BTCはマクロ経済環境下においてますます実用的な資産として注目される可能性が高いという。

「今のビットコインは5年前とはまったく異なる」

ホーガン氏はCrypto Primeのインタビューにて、現在のビットコイン強気相場は2020年と大きく異なる構造で動いていると語った。

「当時のビットコインはリテール投資家やクリプトネイティブ層が主導していたが、今は機関投資家、法人、政府、マクロヘッジファンドが主なプレイヤーになっている」とし、市場参加者の層が根本的に変化している点を強調した。

機関・政府の採用がBTCの“性質”を変化させている

同氏は、これまでボラティリティの高いリスク資産として捉えられていたビットコインが、今や**「マクロ経済におけるポートフォリオのヘッジ手段」としての特性を見せ始めている**と指摘した。

「BTCは現在“過渡期”にある。15歳のティーンエイジャーのようなもので、まだ成長中だが、将来的には明確に“ヘッジ資産”として機能するようになるだろう」

と述べ、機関投資家の視点から見た実用的な資産としての進化を強調した。

今後は“使えるマクロ資産”としての価値が評価される時代へ

このような変化が進めば、ビットコインは金や国債と同様に、「分散投資の手段」として機関投資家の運用戦略に組み込まれる比重が増していくことが予想される。

ホーガン氏は最後に、「ビットコインがこのようなヘッジ資産としての性質を明確にすればするほど、今後さらに多くの投資家が関心を持つようになるだろう。それがビットコインにとっての“次のステージ”だ」と締めくくっている。

これまでのビットコイン市場は、個人投資家やクリプトネイティブな参加者によって主導され、価格のボラティリティが高く、「リスク資産」としての性格が強く認識されてきました。しかし、今回Bitwiseのマット・ホーガン氏が述べているように、現在の市場では、機関投資家、政府系ファンド、マクロヘッジファンドなどが主要なプレイヤーとなり始めています。

これはつまり、ビットコインが単なる投機対象ではなく、ポートフォリオにおける分散効果やインフレ・通貨リスクに対するヘッジ手段として評価されていることを意味します。事実、最近ではS&P500や金との相関が下がりつつあり、より独立した資産クラスとしての特性が浮き彫りになってきています。

また、国や州がビットコインを準備資産として保有する動きや、ETFの急速な浸透も、「使えるマクロ資産」としての信頼性を裏付けています。こうした流れは、長期投資家にとっては非常に好材料であり、今後の価格の安定化と実需の拡大につながると見ています。

つまり、現在のビットコインは「価格だけを追う相場」から、「信頼される金融インフラとしての価値を高めるフェーズ」へと明確に移行していると言えます。これは短期の値動き以上に、仮想通貨市場の構造変化として注目すべきポイントです。