メタプラネットが2,125万ドルを社債で調達、ビットコイン追加購入へ

東京証券取引所上場の日本企業メタプラネットは5月9日、新たに発行するゼロクーポン債を通じて2,125万ドルを調達し、全額をビットコインの購入に充てると発表した。同社は5月7日にも5,534万ドルを投じて555BTCを購入したばかりで、現在の保有枚数は5,555BTC、時価総額にして4億8,150万ドルに達している。

ゼロクーポン債でBTC買い増しを継続

発表によると、今回の社債は「0%普通社債」として発行され、償還日は11月7日、引受先はケイマン諸島に拠点を持つEVOファンドである。

ゼロクーポン債とは、利息を伴わない代わりに額面より割安で発行され、満期時に全額が償還される仕組みである。

アジア最大級のビットコイン保有企業に

CoinGeckoの価格データによれば、現在の相場（約102,865ドル）であれば、今回の調達額で約206BTCを追加購入できる計算になる。これにより、メタプラネットはアジアにおける最大の公開企業によるBTC保有者となっており、世界では11番目にランクインしている（BitcoinTreasuries.NET調べ）。

米市場進出とさらなる調達計画

メタプラネットは5月1日、米フロリダ州に新たな完全子会社「Metaplanet Treasury」を設立すると発表しており、今後は2億5,000万ドルを調達してビットコイン戦略をさらに加速する意向である。同社の株価（3350.T）は過去1年間で1,600%以上上昇し、現在は1株あたり3.50ドルで取引されている。

現在、同様にビットコインを企業財務に組み込む企業が世界中で増加している。5月7日にはStrive Asset Managementがビットコイントレジャリー企業への転換を表明。また、ゲーム小売大手のGameStopも4月に15億ドルの転換社債を発行し、一部をBTC購入に充てる方針を示している。

ビットコインを準備資産として位置づける姿勢は、マイケル・セイラー氏率いるストラテジー社（旧マイクロストラテジー）に倣ったものであり、グローバルに注目される動きです。

ゼロクーポン債での調達は利払い不要という点で財務的に柔軟性が高く、ビットコインというボラティリティの高い資産への投資と組み合わせるには合理的な手段ともいえます。ただし、このように極端にビットコインへ依存する財務構造は、価格下落局面では企業価値を大きく毀損するリスクも孕んでいます。

また、同社が米国市場進出を視野に入れ、フロリダに子会社を設立する計画を進めていることも注目に値します。これは日本の企業としては珍しく、暗号資産の国際戦略を本格的に展開しようとしている証左です。

総じて言えば、メタプラネットの動きは大胆かつビットコインに対する強い信念を示すものであり、他の企業が暗号資産戦略を検討する上で一つのベンチマークとなるでしょう。しかしながら、価格変動リスクや規制面の動向にも引き続き注視する必要があります。