トランプ政権の仮想通貨アドバイザー、ビットコイン投資会社「Nakamoto」設立へ3億ドル調達

アメリカ大統領の仮想通貨アドバイザーであるデイビッド・ベイリー氏が、新たなビットコイン（BTC）投資会社「Nakamoto」の立ち上げに向けて3億ドル（約470億円）を調達したことが明らかとなった。

この資金調達は、2億ドルのエクイティと1億ドルの転換社債で構成されており、全額がビットコインの購入と保有を目的とした運用に充てられる予定である。

Strategy方式を踏襲した「買って保有」戦略

このファンドは、マイクロストラテジー（現ストラテジー）が採用した「BTCを買って長期保有する」戦略を踏襲する形で設計されている。設立者のベイリー氏は、ビットコイン専門メディアグループ「BTC Inc.」のCEOも務めており、トランプ政権下における仮想通貨政策の中核的存在と見られている。

また、Stripe創業者であり、別のBTC保有ベンチャー「Twenty One」を立ち上げたジャック・マラーズ氏は、「Nakamotoはスタートアップの成長力と、機関投資家が求める信頼性を兼ね備えている」とコメントしている。

ナスダック上場と海外投資にも意欲

「Nakamoto」は、今夏にもナスダック上場企業との合併を通じて株式公開を予定しており、その一部のBTCは、ブラジル、タイ、南アフリカなど新興国市場における戦略的企業への投資にも使用される見込みである。

現在、ビットコインは1BTCあたり100,068ドルで取引されており、過去1週間で3.4％上昇している。

このように、国家政策と連動した仮想通貨投資ファンドの登場は、BTC市場における信頼性と資本流入をさらに強化する可能性がある。

特に、今回の「Nakamoto」ファンドが「Strategy（旧マイクロストラテジー）」のようなBTC長期保有戦略を掲げていることは、企業の資本配分の新たなスタンダードになりつつあることを象徴しているように思えます。

また、ナスダック上場を視野に入れている点や、新興国へのBTCを用いた国際投資を明言している点は、単なる保有にとどまらず、ビットコインを実経済に組み込もうとする姿勢の表れです。これは、米国がリードする「ドル以外の基軸資産構築」への布石とも受け取れます。

今後、このようなBTC主導型の投資会社が増えれば、需給の観点からもビットコイン価格にとっては強力な支援材料となるでしょう。特に、伝統的な金融機関や企業がこのモデルを模倣する動きが活発化すれば、2025年以降のビットコイン市場に大きな変化をもたらすと考えています。