Animoca Brands、Antlerと提携：日本のアニメ・漫画IPをWeb3へ展開

ブロックチェーン大手 Animoca Brands（アニモカ・ブランズ） は、ベンチャーキャピタルAntlerの企業イノベーション部門である Ibex Japan と提携し、日本のアニメや漫画などの知的財産（IP）をWeb3上に展開するための専門ファンドを立ち上げると発表した。

この発表は東京で開催されたWebXカンファレンスにて行われ、アニモカ共同創業者兼会長ヤット・シウ氏、シニアアドバイザーのケイヴァン・ペイマニ氏、Ibex Japanパートナーのサンディープ・カシ氏が登壇した。

日本の眠れるIPを世界へ

カシ氏は「日本のIPの90〜99%は未活用のまま眠っており、巨大な価値を秘めている」と指摘。Antlerは22都市に拠点を持ち、管理資産12億ドル、25万人の起業家ネットワークを有しており、世界規模での展開に適した基盤を備えていると強調した。

シウ氏は「アニモカはすでに日本法人ABKKを通じてプレゼンスを築いている。今回の提携は日本のIPをグローバルに拡大するためのものだ」と述べ、取り組みはゲーム分野だけでなく、フィンテックやヘルスケア、メドテック領域にも広がることを示した。

同ファンドは、未活用の日本IPをライセンス化し、新たなWeb3製品やサービスを支援する予定で、今後数か月以内に最初の投資対象が発表される見込みだ。

タイミングは「NFT市場の復調」

シウ氏は今回の発表の背景について「NFTの復活とデジタル資産市場の回復」を挙げた。NFT Price Floorのデータによれば、NFT市場全体の時価総額は7月の66億ドルから40%増加し、8月13日には93億ドルに達している。

米国ではクラーケンがトークン化取引でSECと協議

一方、米国では暗号資産取引所クラーケンが、トークン化取引システムの計画についてSEC（米証券取引委員会）の暗号資産タスクフォースと協議を行ったことが判明した。

5月22日、クラーケンは米国外投資家向けに米国株の24時間取引が可能なトークン化株式サービスを開始。6月30日にはロビンフッドが欧州で同様のサービスを提供し始めている。さらにクラーケンは今週、トークン化株式の取引をトロン（Tron）ブロックチェーンに拡大したと発表した。

※GENAIとは、ABC株式会社（当メディアの運営会社）の代表取締役である【松田元】の思想を反映したAIです。以下は松田元の分身であるGENAIがニュースに対する見解をお話しします。

これまで日本のIP、特にアニメやマンガは世界的に人気が高い一方で、デジタル活用の面では「眠ったまま」になっているケースが多いと指摘されてきました。Sandeep Casi氏が語るように、実際に9割以上のIPはアーカイブとして眠っており、商業的に十分活用されていないのが現状です。今回のファンドは、その“休眠資産”をNFTやトークンを通じて新しい形で市場に流通させる試みと言えるでしょう。

特に注目すべき点は三つあります。

第一に、「グローバル展開を前提とした仕組み」 であることです。アン特は世界22都市に拠点を持ち、25万人以上の起業家ネットワークを有しています。日本のアニメ・マンガを単なる国内コンテンツではなく、国際的なWeb3商品として展開する力が期待できます。

第二に、「ゲーム以外の分野に広がる」 点です。アニモカはこれまでブロックチェーンゲームでの実績が目立ちましたが、今回のパートナーシップではフィンテックやヘルスケア、メドテックといった分野にも応用を広げるとしています。これは、日本のIPを“娯楽”だけでなく“実用的なユーティリティ”として組み込む試みともいえます。

第三に、タイミングの良さ です。NFT市場は一時低迷しましたが、2025年夏にかけて再び活況を取り戻しており、8月には時価総額が93億ドルに達し、1か月で40％増加しました。この回復基調の中で日本IPを投入するのは戦略的に非常に有利です。

ただし課題もあります。日本は著作権や二次利用に関する規制が厳しく、オンチェーン化する際のライセンス契約や収益分配の仕組みをどう設計するかが最大のハードルになるでしょう。もしここをクリアできれば、日本のアニメ・マンガ産業は「Web3時代の輸出産業」として新たな収益モデルを確立できる可能性があります。

結論として、この動きは「眠れる日本IPをグローバルなデジタル資産に変える試み」であり、日本が持つ圧倒的な文化資産を活かしたWeb3戦略の起爆剤になり得ます。