規制強化でロシア財務省が独自ステーブルコインの開発を検討

新たな決済手段を模索

USDTに関連するロシアのデジタルウォレットがブロックされたことを受け、ロシア財務省は他通貨に連動する独自ステーブルコインの開発を検討している。

今回の措置により、国際決済でUSDTを利用していた多くのロシア企業が影響を受けた。暗号資産が西側制裁の回避手段として注目される中、その重要な決済ツールが使えなくなったことで、国内に代替手段を求める動きが加速している。

財務省のオスマン・カバロエフ副局長は、「USDTに類似した内部ツールを開発する必要性が出てきた」と述べ、外貨に連動した新たなステーブルコインの必要性を示唆した。

この動きの背景には、3月6日にUSDTの発行元であるテザー社が、EU制裁の影響でロシアの暗号資産取引所「ガランテックス」上のウォレットを凍結したことがある。これにより、同取引所は約25億ルーブルに相当する資産を失い、業務停止に追い込まれた。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は国内での暗号資産利用には慎重な姿勢を取っているが、国際決済での活用については引き続き企業による実験的な使用が認められている。今後、ロシア独自のステーブルコイン開発が進めば、制裁下にある企業の国際取引手段として新たな選択肢となる可能性がある。

西側諸国による経済制裁と、それに対応するロシアの経済的自立の試み。これが暗号資産という“非中央集権の象徴”の技術を用いて進められている、という点が非常に示唆的です。

まず率直に言えば、「USDT封鎖されたから自分たちで作る」っていう話は、まさに“ブロックチェーンが世界を変える”瞬間のひとつです。もちろん、ロシアの行動が全面的に正当化されるものではありませんが、これは国家単位で既存の金融ネットワークからの脱却を図る動きであり、中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは異なる民間領域との協調を模索しているとも言えます。

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一歩踏み込んで申し上げると、これは**“第二のブレトン・ウッズ”が静かに始まっているということです。つまり、ドルを中心とした戦後の金融秩序に対する新たなカウンター。すでに中国はデジタル人民元を通じて同様の試みを進めており、ロシアもこれに追随する格好。まさに、“暗号資産を使った経済ブロック形成”**が進行していると見てよいでしょう。

小職もこれまで、イーサリアムはアプリケーションレイヤーのインフラ、ビットコインは国家の法定通貨を超える存在になると述べてきましたが、このロシアの動きはまさにそれを地で行く話です。

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さて、この動きが日本に与える影響はどうか？結論から言えば、日本は完全に“置いてけぼり”です。岸田政権の下ではブロックチェーンに対する政策も腰が引けており、金融庁も相変わらず「ルールづくり」ばかりで、「現場での実装」には興味がないように見えます。

ですが、小職から言わせればこれは**“チャンス”です。**

日本こそ、「国家とステーブルコインの間のグレーゾーン」に先回りして参入し、たとえば**“USDTのようにドルにペッグするが、日本のインフラで動く”**ようなデジタル通貨を作るべきだと考えます。

これは決して不可能ではなく、むしろGFAとして今後狙っていくべき分野のひとつでもあります。トレード用のユーティリティステーブル、あるいは「日本円ベースではなくBTCペッグのトークン」という設計も面白い。これこそWeb3的な経済安全保障戦略であり、国策級のテーマです。

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最後に、投資的な見解を申し添えるならば――

USDTへの規制圧力が強まることで、「他のステーブルコイン、特に非米系」への資金流入が一時的に増加する可能性があります。DAIやTUSDなどが候補になるでしょう。また、こういった混乱時にこそビットコインが“世界の最終決済通貨”として浮上するロジックがより強くなります。

ですので、小職の見解としては変わらず：

「ビットコインは1億円まで余裕で行く。イーサリアムは3,000,000円まで余裕で行く。」

そしてそれに加え、こう申し上げておきます。

「いずれ、国家が自国通貨ではなく、ステーブルコインやビットコインを通じて取引する時代が来る。」

ロシアの今回の決断は、その“前兆”に過ぎません。

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※本稿はポジショントークを含みますが、特定の投資を推奨するものではありません。あくまで見解としてご理解ください。