新SEC委員長が70件超の暗号資産ETFの承認可否に挑む、ソラナやXRPも対象に

米証券取引委員会（SEC）の次期委員長ポール・アトキンス氏は、就任と同時に70件を超える暗号資産ETF申請の審査に直面することになる。これには、ソラナ（Solana）やXRPなど、ビットコインやイーサリアム以外の仮想通貨を対象とする上場投資信託（ETF）の申請も含まれている。

これまで米国で承認された現物型暗号資産ETFは、ビットコインとイーサリアムに限られていた。しかし、今年はさらなるETFの承認が期待されており、アトキンス氏の就任はその動きを加速させる可能性がある。

ETF市場に広がる期待と不確実性、15銘柄以上が審査対象に

アトキンス氏は約2週間前にトランプ大統領の指名を受け、上院で正式に承認された。近く就任式が行われる見込みであり、SECは新体制の下で仮想通貨との協調的な規制へと舵を切る構えだ。

現在、SECにはビットコインとイーサリアム以外にも、少なくとも15種類の暗号資産を対象としたETF申請が寄せられている。申請の中には、ソラナ、ドージコイン、XRPといった時価総額の大きい銘柄に加え、Bonk、Pengu、Official Trumpといったミーム系トークンまで含まれている。

ETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は「今年は波乱の年になる」と述べ、現在のETF申請ラッシュが仮想通貨市場に大きなインパクトを与えると分析している。

There are now 72 crypto-related ETFs sitting with the SEC awaiting approval to list or list options. Everything from XRP, Litecoin and Solana to Penguins, Doge and 2x Melania and everything in between. Gonna be a wild year. Great roundup from @JSeyff pic.twitter.com/IHTqqxeH35

— Eric Balchunas (@EricBalchunas) April 21, 2025

XRPのETF判断は10月まで延期、ミームコインへの姿勢も注目

前SEC委員長のゲーリー・ゲンスラー氏の下では、ビットコインとイーサリアムの現物ETFが初めて承認され、仮想通貨業界にとっては画期的な出来事となった。一方で、それ以外の暗号資産が「商品（コモディティ）」として認められるか否かについては、依然として明確な判断が下されていない。

また、XRPについては、3月にETF申請の判断が先送りされており、最終的な決定期限は10月中旬まで延長可能となっている。

現職のウィエダ暫定委員長の下では、SECは一部の規制不確実性の解消に取り組んできた。今年2月には、ミームコインの多くを証券とは見なさない姿勢を示したが、それらがETFとして適切かどうかについては明言していない。

今後、アトキンス新委員長の判断が、仮想通貨ETFの未来を大きく左右することになるだろう。特に、規制緩和派として知られる彼が、どこまで市場の期待に応えるかが注目される。

特に注目すべきは、現物型ビットコインおよびイーサリアムETFの承認を皮切りに、ソラナやXRP、さらにはミームコインを含む70件以上のETF申請が待機している点です。これは、仮想通貨が単なる投機対象ではなく、金融商品の一部として本格的に統合されつつある兆しだと考えています。

一方で、承認が進めば機関投資家の参入が加速し、市場の資金流入や価格の安定性にプラスの影響を与えることが見込まれますが、その反面で規制の枠組みが急速に形成されることによる新たな制約も生まれる可能性があります。特に、ミームコインのような高リスク資産に対して、SECがどのようなガイドラインを設けるかが鍵になるでしょう。

総合的に見て、今年は米国における仮想通貨の「金融商品化」が一気に進む年になると見ています。その動きの中心にアトキンス新委員長がいることは、市場関係者にとっても注視すべきポイントであると思います。