フィンテック大手SoFiが暗号資産投資サービスを再開へ、トランプ政権下で規制緩和進む

米フィンテック大手SoFi（ソーファイ）は、規制上の理由で2023年に停止していた暗号資産関連サービスを再開する方針を明らかにした。これは、トランプ大統領再登場に伴い、暗号資産業界に対する米規制当局の姿勢が軟化したことを受けた動きである。

CEOが「より包括的な暗号戦略」を表明

SoFiのCEOであるアンソニー・ノト氏は、CNBCのインタビューで「我々は暗号資産ビジネスに再参入する。これまで以上に包括的に、各プロダクト領域にブロックチェーン機能や暗号投資機能を統合していきたい」と述べ、暗号資産分野への本格的な再進出を強調した。

SoFi（ソーファイ）とは

SoFi（ソーファイ）とは、アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くフィンテック企業であり、正式名称を「Social Finance, Inc.」という。

提供している主なサービスには、住宅ローン、パーソナルローン、クレジットカード、投資（株式・ETF取引）、仮想通貨の取引、銀行サービス（SoFi Bankによる預金・決済機能）などがある。これにより、SoFiは「オールインワンの金融プラットフォーム」として利用者にワンストップでの金融管理を可能にしている。

特に注目すべき点は、伝統的な銀行とは異なり、デジタルネイティブな設計を強みに持ち、スマートフォンアプリ一つで多くの金融ニーズに応えられる点である。2021年にはSPAC（特別目的買収会社）との合併によりナスダック市場に上場し、ティッカーシンボル「SOFI」で取引されている。

また、2022年にはアメリカ通貨監督庁（OCC）から正式な銀行免許を取得し、自社運営による「SoFi Bank」を設立したことで、金融機関としての信頼性も高めている。

FRBが関連ガイダンスを撤回

この動きは、米連邦準備制度理事会（FRB）が暗号資産およびドル連動トークンに関する4件の過去ガイダンスを撤回した直後に発表された。FRBは声明で「規制上の期待値を進化するリスクに合わせ、銀行業界のイノベーションを支援するための対応」と説明している。

今後、FRBは暗号資産関連業務について「通常の監督プロセス」の枠内でモニタリングを継続するとしており、過剰な事前規制から事後監視型への転換が進んでいる。

トランプ政権下で進む規制緩和の流れ

2025年のトランプ政権復帰後、米国における暗号資産規制は徐々に緩和傾向にあり、CoinbaseやRobinhood、Krakenなど複数の企業に対するSEC訴訟も相次いで取り下げられている。

SoFiの今回の再参入も、こうした政権交代による政策転換の一環と見られる。

まず注目すべきは、SoFiのような上場フィンテック企業が「より包括的な暗号資産戦略」を掲げて再参入を表明した点です。単なる売買サービスの再開にとどまらず、ブロックチェーン技術を自社の全プロダクトに組み込む意向を示しており、金融業務そのものを次世代型に進化させようという姿勢が感じられます。これは、伝統金融と暗号資産の融合が本格化しつつあることを示唆しています。

加えて、FRBによる関連ガイダンスの撤回も非常に大きな意味を持ちます。従来、銀行による暗号資産関連業務には慎重な姿勢が求められていましたが、今後は通常の金融商品と同様の監督体制下で取り扱うという方針に転換されつつあります。このような規制緩和の流れが、SoFiのみならず他の金融機関の暗号資産ビジネス再開や拡大の後押しになるのは間違いありません。

背景にあるのは、トランプ政権復帰後の政策方針の変化です。規制当局の姿勢が「抑制」から「共存・監督」へと転じており、CoinbaseやKrakenといった主要プレイヤーへの訴訟が取り下げられたことも含め、業界全体の風向きが明らかに好転しています。こうした環境下で、SoFiがいち早く復帰を決めたことは、競争優位を得るうえでも賢明な判断と言えるでしょう。

総じて、SoFiの動きは「機関と暗号資産の距離が再び縮まりつつある」ことを裏付けており、今後は他の銀行や大手フィンテック企業の類似事例が続くことが想定されます。ユーザーにとっても、よりアクセスしやすく、規制に準拠した安全な暗号資産サービスが広がっていく好材料だと考えています。