規制捜査強化：ミレイ大統領の口座に初の法的精査、LIBRA詐欺事件で資産開示命令

詐欺との関連性を調査

アルゼンチンの連邦裁判所が、ミームコイン「LIBRA」を巡る仮想通貨詐欺事件に関連して、ハビエル・ミレイ大統領およびその妹カリナ氏の銀行口座に対し、機密解除と取引履歴の提出を命じた。これにより、ミレイ大統領の財務情報が初めて法的に精査される事態となった。

この命令は、中央銀行に対して2023年以降の取引記録を提出させるもので、同時に実業家マウリシオ・ノベリ氏、元規制顧問セルヒオ・モラレス氏、ユーチューバーのマヌエル・テロネス・ゴドイ氏の3名に対する資産凍結も行われた。被害総額はおよそ450万ドル（約70億円）に達し、25人の被害者が確認されている。

この調査の引き金となったのは、ミレイ大統領が2月14日にLIBRAトークンをTwitterで宣伝した投稿である。その後、同トークンは急落し、ポンプ・アンド・ダンプ型詐欺であった疑いが浮上。司法当局は関係者の銀行取引や資産移動を精査している。

捜査の中では、ノベリ氏の家族が空の袋を持って銀行に入り、数時間後に中身の詰まった容器を持ち出す様子が監視カメラに捉えられており、空になった貸金庫と一致することが確認された。これにより、現金や資産の不正移動が疑われている。

一方で、被害者との調停にミレイ氏とその妹は出席せず、関係者からは批判が高まっている。弁護士ニコラス・オズスト氏は「説明責任を果たすための重要な機会だった」と述べ、今後さらなる民事訴訟の可能性を示唆した。現在のところ、検察官エドゥアルド・タイアノ氏が主導する捜査は、仮想通貨規制の在り方や大統領の倫理的責任にも波及する可能性がある。

LIBRAという名のミームコインの急騰と暴落、そしてそれを国家元首であるミレイ大統領自身がTwitterで「宣伝」してしまった……正直、これはポンプ・アンド・ダンプの教材に載るレベルの話です。

まず率直に申しますと、これは単なる「仮想通貨詐欺事件」ではなく、中央銀行体制 vs 仮想通貨（特にビットコイン）的な構図の延長線上にあるものだと見ています。ミレイ大統領はアルゼンチン中央銀行の廃止論者で、選挙戦でもビットコインを支持するような発言を繰り返してきた人物です。その彼がプロモーションしたコインがポンジスキームと疑われ、資産開示命令が出たというのは、「反中央銀行」を掲げる政治的リーダーに対する見せしめ的な意味合いもあるのではと、強く感じます。

---

とはいえ、冷静に捉えると、これは仮想通貨の規制強化が世界的に加速する兆しであることは間違いありません。被害者が25人、被害総額450万ドル規模であれば、日本の金融庁であっても調査に動く規模です。そして、この事件の構造を見ていて思い出すのは、2023年に起きた「Huobiショック」や「DNP3詐欺」などです。やはり、仮想通貨と詐欺の温床は分離されなければならないというのが、今の世論の流れでもあります。

一方で、このLIBRA事件を受けて、「やっぱり仮想通貨って危険だよね」と結論づけるのは、あまりにも表層的です。これはあくまで、「詐欺的なプロジェクト」と「ブロックチェーンという技術」を分けて考えるべき典型的な事例です。ビットコインは何も悪くありません。ミームコイン全体が悪いわけでもありません。問題は、「インフルエンサーが仮想通貨を私的な利益のために使う」構造なのです。

---

この件を見て、私がGFAで進めているにゃんまるコインへの投資や、デルタニュートラル戦略でのビットコインディーリングの重要性が再認識されました。つまり、我々がやるべきことは、こうした「やらかし系仮想通貨プロジェクト」と一線を画し、透明性の高い運用・正当な価値のあるミームや資産に集中投資するということです。にゃんまるはIPがはっきりしていて、マルハンが公式に絡んでいる。LIBRAのように「誰が発行したのかよくわからないトークン」ではありません。

---

結論としては、

• LIBRA事件は仮想通貨業界にとっては大きな汚点である一方で、
• 規制と透明性の重要性を示したターニングポイントにもなり得ます。
• これを機に、ビットコイン・イーサリアムのような基盤系プロジェクトに投資が集中し、草コイン系は生き残りが一層厳しくなるフェーズに入るでしょう。

この見解はポジショントークを多分に含んでおりますので、金融アドバイスではありません。