仮想通貨とは

仮想通貨とは「紙幣や硬貨のような現物をもたず、電子データのみでやりとりされる通貨」のことです。

これは「デジタル大辞泉による定義」ですが、この定義だと「電子マネーも含まれる」ことになります。

そのため、デジタル大辞泉では以下のような説明が続いています。

不正防止のために高度な暗号化技術を用いているものは、暗号通貨ともいう。

つまり、多くの人がいう「仮想通貨」は、正式には「暗号通貨」とあります。

(仮想通貨という言葉だけだと電子マネーも含まれるため、新聞やお役所などは「暗号通貨」を用いるわけです)

仮想通貨の定義

日本銀行(日銀)によれば、仮想通貨(暗号資産)とは以下の条件を満たすものです。

  1. 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
  2. 電子的に記録され、移転できる
  3. 法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

ここでもやはり、①と②だけなら「電子マネーも含まれる」ものです。

このため、3つ目の条件として「プリペイドカード等ではない」という項目が含まれています。

この定義は正確には「資金決済に関する法律(資金決済法)」で定義されているものです。

(その定義を、日銀が以下のページで紹介しています)

【参考】暗号資産(仮想通貨)とは何ですか?|日本銀行

仮想通貨のメリット

仮想通貨のメリット

仮想通貨のメリットは主に以下の3点です。

  1. 金額・国・日時に関係なく、自由自在にお金の送金・受け取りをできる
  2. 送受金の情報がすべて記録・公開され、その記録が半永久的に改変されない
  3. 運用の方法によっては値上がり益も期待できる(逆に下落による元本割れのリスクも大きい)

本来のメリットは①と②なのですが、この5年ほどの日本ではひたすら「③」に関心が集まっている状況です。

今後通貨としての価値が安定すれば、①・②の価値が見直されていくでしょう。

仮想通貨のデメリット

仮想通貨のデメリット

仮想通貨のデメリットは主に以下の3点です。

  1. 下落による元本割れのリスクがある
  2. 通常の決済で使える場面・店舗が非常に少ない
  3. 利用に最低限のITスキルが必要

多くの人が連想するデメリットは、やはり①のものでしょう。

②のデメリットは、仮想通貨の「本来の機能(投資以外の機能)」を重視している人にとって、特に大きなデメリットといえます。

③については、仮想通貨は以下のような場面で、PC・スマートフォンのさまざまな操作を要求されます。

  • スマホによるeKYC(動画等を用いた本人確認)
  • ウォレットでの送金・受け取り(主にウォレットアプリで行う)
  • LINE Payなどを用いたP2P送金(個人間売買)

このようにさまざまな操作が必要となるため、高齢世代の方々の利用は難しいことが多いといえます。

この点は、高齢者でも日常生活で問題なく利用できる法定通貨との、大きな社会的違いといえます。

(若い方々にとっては「関係ない話」とも感じられるでしょうが、この点普及の足かせになっていることは確かです)

仮想通貨の安全な使い方

仮想通貨はあくまで「全額を失ってもかまわない」という金額のみを投資するようにしましょう。

もともと投資はそのような「余裕資金」で行うことが鉄則です。

しかし、株式や外貨よりも遥かに価値が不安定である仮想通貨については「最悪全額を失う」リスクは覚悟しておくべきといえます。

かずき

そのようなリスクを承知の上で投資するのであれば、ブロックチェーンやフィンテックなどの最先端の技術を肌で感じることにつながるため、仮想通貨投資は非常に有意義なものといえます。

まいこ

このような意識を持った上で、ぜひ積極的に仮想通貨の情報を学んでみてください!